To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:197(2007.7.9)

済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点に


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月02日()

 米大統領がFTA歓迎声明、ビザ免除積極検討

07月03日()

 北朝鮮、核施設停止前の重油提供を要求=米政府関係者

07月04日()

 韓国、北朝鮮への重油輸送を来週開始

07月05日()

 韓中FTA共同研究、第3回会議は10月ソウル

07月06日()

 北朝鮮向け重油輸送前倒しで早期の核施設稼動中断も

07月07日()

 北朝鮮ミサイル「性能向上」、米前国防副次官

 


Government
政府、政党

「開城は核に関係なく進めていくべき」、…ハンナラ版「太陽政策」




ハンナラ党の新しい対北朝鮮政策は、鄭亨根(チョン・ヒョングン)最高委員が率いる党内平和統一政策特委が打ち出した。

1980年代に国家安全企画部(安企部、現国家情報院)で‘対共’業務を担当した鄭亨根氏は党内の代表的な対北朝鮮強硬論者。 しかしその鄭氏が2005年以降、無条件の対北朝鮮肥料支援を主張するなど、対北朝鮮観に大きな変化が生じている。

鄭氏は4日、「北朝鮮はハンナラ党が執権すれば支援が完全に中断されると考えているようだ」とし「私が一度北朝鮮に行き、こうした誤解を解きたい」と語った。 鄭氏は2月と4月、進歩陣営の宗教指導者、咸世雄(ハム・セウン)神父とともに訪朝を推進したが、実現しなかった。






Mass■世論、市民運動


済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点に

国防省が済州島ユ千洞の決定を理由で「これ以上道民意思を問わず2009年1月着工」を骨子とする「済州海軍基地建設ロードマップ」を発表した中、済州島内の各界が集結した反基地汎都民機構が出帆した。

3日午後5時、「済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎都民対策委員会」は、カトリック済州教区大講堂において発足式を行い、基地撤回闘争の長期化につれて平和勢力の力を終結させ、体系的な対応を取ることにより済州を世界平和の島、軍縮の拠点にしていくことを明らかにした。

これまで労動社会団体による「道民対策委」と町村対策委、宗教界、議会などで分けられて展開されたきた闘いがこれを機に求心力を持って、海軍基地設立撤回を超える反基地平和軍縮闘へと発展して行くと見込まれる。

また対策委は「軍事基地建設に抵抗する中で済州の希望を見た」としながら「今後は当面した軍事基地建設沮止に力を注ぎながら済州平和の島の実体を作る平和の力量として根を下ろせたい」を決意した。

一方、国防省は、先週26日、トワ、カンジョン住民などが参加する了解覚書(MOU)の締結をスタートとし2014年基地完工計画が盛られた海軍基地建設による今後の日程を公表した。

この計画によると、海軍基地陸上面積12万坪の中で8万坪はカンジョン沖合の埋め立てで確保し、残りは住民所有の土地を買い入れる予定と立てている。まず基礎調査と被害影響調査を今年中に済ませ、来年まで村の漁場と私有土に対する被害補償協議を終わらせるという計画である。

特にユネスコ生物圏保護区域内天然記念物であるヨンサン湖群落地については瑚礁移植などを通じて文化財保護区域現象変更許可を獲得する構想まで樹立されている。



NorthKorea朝鮮の動向

IAEA「5カ所の核施設が閉鎖対象」


国際原子力機関(IAEA)実務代表団は29日、北朝鮮寧辺(ニョンビョン)を訪問した後、今後6カ国協議合意に基づき5カ所の核施設が閉鎖される見通しだと明らかにした。

ここで言及した5カ所の核施設は▽寧辺5000キロワット黒鉛減速炉(原子炉)▽放射化学実験室(再処理施設)▽核燃料加工工場▽寧辺5万キロワット原子炉▽泰川(テチョン)20万キロワット原子炉−−を意味すると、専門家らは見ている。

このうち核心となるのは5000キロワット黒鉛減速炉と放射化学実験室。 核兵器に必要なプルトニウムを生産するうえで必須の施設だからだ。

5000キロワット原子炉は北朝鮮が87年、独自の技術で建造した。 ジュネーブ合意で北朝鮮は5000キロワット原子炉の稼働を中断したが、第2次核危機直後の02年12月、IAEAが設置した封印を除去した。

北朝鮮が92年、IAEAに核施設リストを最初に申告した際、放射化学実験室だと主張した施設は、実際は再処理施設。 放射化学実験室という用語は、再処理施設の保有を禁止する南北非核化共同宣言への抵触を避けようという北朝鮮側の意図から出てきた言葉と推定された。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点に
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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