To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:269(2008.11.24)

ソウル地下鉄労組、
ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

11月17日(月)

 現代峨山社長、金剛山観光の再開に期待示す

11月18日(火)

 韓昇洙韓国首相「韓米関係、いつにも増し強固になる」

11月19日(水)

 北朝鮮、国連人権決議案めぐり韓国批判強める

11月20日(木)

 東京で日本強制連行犠牲者の追悼式、遺骨還送前に

11月21日(金)

 韓国・ペルー首脳会談、FTA交渉早期開始に合意へ

11月22日(土)

 韓国国防部「国防改革2020」調整案24日に発表、

 


Government
政府、政党

23日、韓・日・米首脳会談開催


李明博(イ・ミョンバク)大統領とブッシュ米大統領、麻生太郎首相の3カ国首脳会談は23日(日本時間)、アジア・太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開幕する直前、ブッシュ大統領の宿舎のマリオットホテルで10分間にわたって行われた。

韓米日3カ国の首脳が会ったのは06年11月にベトナム・ハノイで開催されたAPEC以来だ。3カ国の首脳は、毎年開かれるAPECの期間に3カ国首脳会談の開催を定例化することで一致した。

李大統領はAPEC「CEO(最高経営責任者)サミット」で基調演説を行い「今は前代未聞の危機で、それに相応する前代未聞の対策を講じなければならない」と述べた。李大統領は世界金融危機に関し「景気活性化に向け、各国は財政支出の拡大と減税などで内需の回生に尽力しなければならない。中小企業に対する格別な配慮が必要であり、地域間の協力と国際社会の連携を通じ、その効果を倍加させるべきだ」と述べた。
 




Mass■世論、市民運動


ソウル地下鉄労組、
ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
 


ソウルメトロ労使がストライキ 1時間を控えて合意に至ったが、続く労組総会で合意案は否決された。

20日午前 3時 10分、ソウルメトロ労使は合意案署名をした。後、ソウル地下鉄労組は規約によって指導部に対する信任を組合員総投票の結果、否決された。現場では、労働者側に不利なもの以上ではない、という冷たい反応であった。

最初ソウル地下鉄労組は十二時までに交渉をする予定だったが、最終合意案るために十二時した20日,午前1時まで交渉を行わなかった。 午前1時10分、交渉場にまたったソウルメトロ労使は最終合意案の検討をめた。

この
合意案には 今後の外注化推進に対して労使合意進行 △賃金ピーク制導入など代案の積極的な検討 △賃金 4.18%引き上げ △構造調整の過程の労使対立で発生した解雇者及懲戒者に対する善処 △サービス支援団の最小化及び運営方案の労使論議などがまれた。

合意案って交渉をった労使は午前2時再び会議の最終案を検討した。交渉場には支会長たちをんだ組合員たちが交渉状況を見守るためにまった。この過程合意文公開されると一部組合員たちの抗議もあった。

合意案が否決されたことを受けた鉄道労組は非常会議を開き、ストライキ実施と執行部の進退問題などを討論するようになる。


 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮祖国平和統一委
「南北関係話し合う余地無し」


北朝鮮の祖国平和統一委員会は22日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が先の訪米中の記者懇談会で自由民主主義体制での統一を究極目標としたことに、「北侵戦争を『最終目標』として宣布したもの。厳重視せざるを得ない」と述べた。北朝鮮の朝鮮中央通信が同日、委員会の報道官談話を報じた。

談話は、李明博政権側とは南北関係と統一問題を話し合う余地がまったくないことが立証されたとし、反共和国対決の道に突き進む場合は、すでに宣言した通り断固として対処すると主張した。取り返しのつかない破局状態に進む今日の南北関係を全民族が深く懸念している状況にあって、李大統領の言及は「自主統一、平和反映に向けた時代的流れに逆行し、戦争による統一を最終目標にすることを世に宣布したも同じ」と非難した。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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