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コリアン情報ウィークリーNo:452 (2012.5.28)

貨物・建設労組、6月末ゼネスト闘争に突入


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

05月21日(月)

 韓国、中国と軍事分野での協定協議

05月22日(火)

 南北協力企業の62%「制裁による損失の回復困難」

05月23日(水)

 韓米がSOFA改正へ 起訴前の米兵身柄確保可能に

05月24日(木)

 韓国最高裁「日本企業に対する元徴用者の請求権有効」

05月25日(金)

 北朝鮮で戦死した韓国兵の遺骨返還 停戦協定後初

05月26日(土)

 韓国、元挺身隊女性ら三菱重工提訴へ

 


Government
政府、政党

元挺身隊女性ら三菱重工提訴へ


26日付ハンギョレ新聞は、戦時中に勤労挺身(ていしん)隊として三菱重工業名古屋航空製作所(当時)などで働いた韓国人女性(84)ら9人が来月、未払い賃金など1人当たり1億ウォン(約670万円)の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国で起こすと報じた。

韓国最高裁が24日、元徴用工の個人請求権を認める判決を下したことを受けての動きで、今後もこうした訴訟が相次ぐ可能性が高い。

同紙によると、女性らは日本でも99年に日本政府と三菱重工業を相手取って訴訟を起こしたが、08年に最高裁で敗訴が確定している。日本の裁判では65年の日韓請求権協定で個人請求権も消滅したとして訴えが認められなかった。韓国政府も同じ見解を取ってきたが、韓国最高裁の24日の判決は「個人請求権は消滅していない」という初判断を下した。

支援団体は来月5日、東京で、三菱重工業側と損害賠償交渉を行う予定だという。日本での敗訴確定後、これまで同社と15回の交渉を行ってきたが、進展はなかったという。



Mass■世論、市民運動


貨物・建設労組、6月末ゼネスト闘争に突入


民主労総建設産業連盟建設労組(建設労組)と公共運輸労組貨物連帯本部(貨物連帯)が6月末から7月初めにゼネストに突入する計画だ。

建設労組と貨物連帯幹部2000人余りは29日午後2時、汝矣島産業銀行の前で「2012年建設、貨物の共闘勝利決意大会」を開催した。

彼らは去る4月23日、共同闘争本部を結成し、共同要求案を通じて、6月末〜7月上旬のゼネストを含め、集中総力闘争を宣言したことがある。

特に、建設労組と貨物連帯は政府と与野党に△油類税の廃止や原油価格の引き下げ△特殊雇用労働者の労働基本権保障△特殊雇用労働者の労働災害補償保険法全面適用などを含めた要求案を渡した。しかし、これに政府が回答を出してないままなので、ゼネストを行うしかないという立場だ。

建設労組の場合、去る5月22日第4回闘争本部会議を行い、6月27日から無期限ゼネストに突入することを決定した。

特殊雇用労働者として適用されてないので労働基本権争奪と建設現場の未払い根絶、標準契約書の定着、適正賃金の勝ち取りなど、対政府要求案を持ってゼネストと総力闘争に乗り出す計画だ。

これにより、建設労組は6月27日のゼネストに先立ち、5月29日から30日まで1泊2日の幹部上京闘争を通じて警告ストライキを行う。

30日には大韓建設協会とクァチョン政府庁舎前で対政府闘争も行う予定だ。

イ·ヨンデ建設労組委員長職務代行は「今日の貨物、建設労働者の警告ストライキを皮切りに、6月のゼネスト闘争にすべての組織を動員する」「6月闘争は、労働法の死角地帯に追い出された特殊雇用労働者が人間らしく生きることができる土台を作るための威力的な闘争になるだろう」と警告した。


 


NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、核実験「予定したことがない」


北朝鮮外務省報道官は22日、「衛星打ち上げ」と称して4月13日に長距離ミサイルを発射したことと関連して、「最初から平和的な科学技術衛星発射を計画したため、核実験のような軍事的措置は予定したことがない」と述べた。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信が伝えた。3回目の核実験を当面は行わないと表明した可能性が高いが、米国のデービース北朝鮮担当特別代表は訪問先の北京で「状況を見守りたい」と語り、北朝鮮の意図を慎重に見極めようとする姿勢を示した。

北朝鮮は06年と09年の2回、長距離ミサイル発射の約2〜3カ月後に核実験を行った。

一方で報道官は、対話を通じた解決のためには米国が敵対的な政策を撤回することが必要だと主張するとともに、「米国が制裁・圧迫に執着し続けるなら、やむをえず自衛的見地から対応措置を取らざるをえなくなる」と述べた。

国連安全保障理事会は今回、発射3日後の4月16日にミサイル発射を非難する議長声明を採択。北朝鮮外務省報道官は翌17日、ウラン濃縮活動や核・ミサイル実験の中断に応じるとした2月の米朝合意に「これ以上拘束されない」との声明を出していた。

だが、報道官はこれについても今回、「実際の行動は自制しているということを数週間前に通知済みだ」と述べた。

米国で今月19日まで行われた主要8カ国首脳会議(G8サミット)の首脳宣言は、北朝鮮のミサイル発射を非難するとともに、核実験など更なる挑発行為を行った場合には「国連安保理に行動を求める」と明記。

日米韓3国は「核実験が行われたら一致した対応を取る」ことを表明して北朝鮮をけん制するとともに、北朝鮮を説得するよう中国に求めていた。





コリアン情報ウィークリー(2012年)

第452号 2012年05月28日  貨物・建設労組、6月末ゼネスト闘争に突入
第451号 2012年05月21日  日帝徴用者の個人請求権を認める
第450号 2012年05月14日  統合進歩党、結局2重権力体制へ
第449号 2012年05月07日  統合進歩党中央委員会、衝撃の暴力事態
第448号 2012年04月30日  統合進歩党、「比例代表選出の不正選挙」認定で波紋
第447号 2012年04月23日  再び始まる米産牛肉輸入反対のためのキャンドル集会
第446号 2012年04月16日  21日、双龍車汎国民追慕大会「生きて工場に帰ろう」
第445号 2012年04月09日  スト中のMBC労組の個人財産の仮差押え、「最悪の労組殺し」
第444号 2012年04月02日  総選挙、首都圏40〜50ヶ所混戦状態、週末の総力戦
第443号 2012年03月26日  統合進歩党、「野党連帯の影響があれば20席以上も可能」
第442号 2012年03月19日  総選挙中間発表、野党「3ヶ月で30議席失った」
第441号 2012年03月12日  安哲秀、放送3社ストライキ支持
第440号 2012年03月05日  海軍、済州道の基地建設開始
第439号 2012年02月27日  朴ソウル市長の息子の兵役免除、再検診で疑惑晴れる
第438号 2012年02月20日  MBC労組ストライキコンサート、「公正放送取り戻そう」
第437号 2012年02月13日  15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
第436号 2012年02月06日  民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立
第435号 2012年01月30日  大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第434号 2012年01月23日  MBC放送ストライキ決定、30日実行
第433号 2012年01月16日  慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第432号 2012年01月09日  現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第431号 2012年01月02日  選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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