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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月２４日(月) |
北朝鮮、11月の6カ国協議への参加を表明＝聯合通 |
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１０月２５日(火) |
中国農水産物撤収させた韓国業者に抗議 在韓中国大使館 |
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１０月２６日(水) |
＜韓国＞靖国問題受け対日新方針 首脳レベルは強硬 |
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１０月２７日(木) |
ウリ党、指導部全員が補欠選挙敗北の責任取り辞任 |
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１０月２８日(金) |
米軍から作戦統制権移管を １４年までにと韓国高官 |
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１０月２９日(土) |
２０億ドルの大規模支援 中国、北朝鮮に提示 |
Government■政府、政党
盧大統領「来年初めに執権後半期の国政構想を発表」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日、「来年初めから就任３周年となる２月２５日までの適切な時期に、残り（任期）２年をどうやっていくか自分の計画を整理して発表する」と明らかにした。
盧大統領は「自分なりの評価と自分の進路について全体を整理し、国民に発表しようと思う」と述べた。
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）担当記者らとの北岳山（ブクアクサン）登山の後、昼食懇談会でこのように明らかにした。
また「私の考えでは、過去に対する評価よりも、韓国の今後についてもう少し話そうと思う」とし、「政派的利害関係や票に関係なく、真摯に話をしたい」と述べた。
さらに盧大統領は「国家の未来のために国民に真摯に提出するいくつかのことを整理することになるだろう」とし、「未来の課題とその課題をうまく解決していくことができる、われわれの社会的意思決定構造について話をする考え」と説明した。
大統領の発言のうち「自分の進路」という部分について、金晩洙（キム・マンス）青瓦台スポークスマンは「大統領の任期や方法などを具体的に念頭に置いて述べたものではなく、韓国の明日について大統領の残りの任期中、これをどうやって解決していくかを提案するという意味」と付け加えた。
補欠選挙全敗、ウリ党指導部の責任取り辞任
韓国国会の与党・開かれたウリ党は２８日、常任中央委員会会議を開き、文喜相議長ら党指導部全員が補欠選挙敗北の責任を取り、辞任した。文議長は盧武鉉大統領の初代秘書室長を務め、４月に議長に選出された。４月と２６日の補選で全敗したウリ党は、指導部の刷新を図り、来年５月の統一地方選で雪辱を期す方針だ。
Mass■世論、市民運動
コメ交渉国会批准案、通商委で議決
全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
28日、全国農民会総連盟(全農）は政府のコメ交渉国会批准同意案の通商外交部通商委での強行通過を糾弾して、コメ値段の暴落に抗議して全国農民ゼネストを繰り広げた。
全農は午後3時、汝矣島国民銀行前で 主要農民団体長と労働-社会団体代表らが参加した中、記者会見を開催して「盧武鉉政権退陣も要求する農民大闘争を宣布する」と明らかにした。
ソンジェシキ農協労組委員長は「開国 以来、政府の一貫した農業政策はなかった」としながら、一例に農家負債を 取り上げた。
ソン委員長は、機械生産資本のために 長期低利という名目で1年365日の中、わずか25日しか使わないコンバインを 3千万ウォンに、トラクタは4千万ウォンに渡し、1億を越える負債を量産した政府は「農家負債に対する基本的責任を負わなければならない」と主張した。
ユングムスン全国女性農民会総連盟議長は「農業と農民は徹底的に支配勢力と政治権力に踏みにじられてきた。農民の最小限の凄絶な要求すら踏みにじられている。こういう政府は農民に必要でない」としながら対政府闘争にたつことを強力に示唆した。
また、記者会見に参加した彼らは「コメ開放国会を農民大闘争で必ず守る」との意味で国会模型をコメざるで壊す 象徴意識を持った。
一方、28日でソジョンイ韓国農業連会長など農民団体代表らは断食座り込み 闘争の12日目を迎えている。
彼ら農民代表者らは「コメ批准本会議 阻止」のために断食闘争を続けると立場を明らかにした。
全農は以後△11/3交渉国会批准常任委 議決強行糾弾、全国農民上京こめ積載闘争 △11/11 コメ交渉国会批准阻止、盧武鉉政府糾弾全国農民大会△11/18
APEC反対、ブッシュ反対10万全国農民大会△ 11/21 対策ないコメ交渉国会批准反対全国農民大会を開催することを明らかにした。
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| 全北井邑(ジョンウプ）農民らがコメ交渉国会批准反対、 コメ値段保障、水害被害補償を促す井邑農民大会を開いて、息子のようなコメを燃やした。 | |
平沢米軍基地拡張阻止闘争、平沢駅前の座り込み闘争開始
強制土地重受け入れ撤回、米軍基地拡張阻止」徹夜座り込み二日目。 平澤駅前の座り込みは２次平和大行進が開かれる来る12月11日まで続く予定だ。
今回の座り込みは平沢米軍基地拡張阻止闘争が全国化される火種になることと、 特に平沢市民世論の支持を集めるための重要な拠点になることことで始まった。
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民衆行動ワークショップ、
「済州島を市場化の試験台とすることに対して、全国的結集闘争が切実」
「新自由主義世界化反対民衆行動」(民衆行動）は26日、民主労総で「盧武鉉 政府の先進通商国家建設計画の批判、自由貿易協定締結及び済州道特別自治島の推進過程の問題点と立場」に関するワークショップを進行した。
ジョンソヒ・民衆行動組織局長は「盧武鉉政府の自由貿易協定戦略と私たちの対応方向」に関する内容を提案した。
ジョンソヒ組織局長は「盧武鉉政府は 韓国資本の生産性の危機に対する自己救済策で『先進通商国家』を前面に押し出して、『WTO plus』と呼ばれるFTA(自由貿易協定)に積極的に進んでいる」と外交通商部及び政府関連部処の文書に基づき主張した。
そして、今後活動単位らは △FTAの本質に対する正確な理解と、これに対する暴露を強化しなければならない △新自由主義的自由貿易体制に包括的に対応できる論理を開発しなければならない
△国内的自由化政策に対する闘争 を強化しなければならないと強調した。そして、当面の要求としてあらゆる 「貿易協定」から「公共分野の例外」を主張する同時に、国内で公共性を強化するための闘争と代案を作られなければならないと提案した。
高スンナム民主労総済州地域本部事務局長は「済州特別自治島の推進過程の 問題点と立場」の提案の中で、済州道(島)で行われている驚くべき『全国の 無差別的市場化のテスト版』に対する
真相を知らせて、『済州島』の闘争でない全国活動家等の積極的な連帯を訴えた。
NorthKorea■朝鮮の動向
胡主席、北朝鮮入り...金総書記が出迎え
出迎えたのは、最高人民会議常任委員会の金永南（キム・ヨンナム）委員長、朴鳳柱（パク・ボンジュ）首相、金鎰喆（キム・イルチョル）人民武力部長、崔泰福（チェ・テボク）労働党中央委員会書記、白南淳（ベク・ナムスン）外相をはじめ、北朝鮮の武東和中国大使、中国の崔鎮洙（チェ・ジンス）北朝鮮大使など。
出迎えでは両国の国歌が演奏され、金委員長と胡主席は、北朝鮮の陸海空軍・名誉衛兵隊を査閲した。中国官営・新華社通信によると、外交部の李肇星・部長、商務部の廖曉淇・副部長なども今回の訪朝に同行している。
中国最高指導者の訪朝は、０１年９月の江沢民主席（当時）以来４年ぶり。金委員長と胡主席は今回▽第５回６カ国協議▽朝・中経済協力策▽域内安保問題－－などについて話し合う見込みだ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日
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