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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月２３日(月) |
韓米定例安保協議会、米国が防衛費増額を再要求 |
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１０月２４日(火) |
北朝鮮、韓国が米主導の制裁に参加なら行動と警告 |
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１０月２５日(水) |
北朝鮮の核実験による放射性物質、国内でも検出 |
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１０月２６日(木) |
韓国の国家情報院長が辞表提出 |
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１０月２７日(金) |
民主労働党の前幹部ら２人、保安法違反で逮捕 |
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１０月２８日(土) |
北朝鮮メディア、韓国軍を「毎日戦争演習」と非難 |
Government■政府、政党
金大中氏「朝・米、直接対話すべき」
金大中（キム・デジュン）前大統領は２日、延世（ヨンセ）大学で開かれた行事「金大中図書館後援の夜」に出席し、北朝鮮の核問題をめぐる解決策について「米国と北朝鮮が直接対話し、６カ国協議がそれを支えるべきだ」と述べた。
続いて「北朝鮮は核を完全に放棄し徹底した検証を受けるべきであり、米国は北朝鮮の安全を保障し、経済制裁を解除すべきだ」とし「そのようにしたにもかかわらず、北朝鮮が約束を守らない場合は、北朝鮮への制裁をためらっている６カ国協議の各当事国も断固とした態度を取るようになるだろう」と語った。
Mass■世論、市民運動
全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論
27、28日の二日間行われる全国教職員レーバーユニオン(全教組)の全国分会長早退闘争対して、教育省が強硬な立場を明らかにしたことに対して、全教組も
27日声明を出して直ちに反駁に出た。
全教組は27日、教員評価制と差等成果給反対、韓米FTA 交渉中断、年金法改悪阻止及び拘束同志釈放を促す早退闘争をする。
教育省は去る25日、「教員の集団行為など違法活動教員厳正措置及び教員服務管理徹底」という公文書を通じて早退闘争に参加する時、懲戒するという立場を発表した。
全教組は早退闘争の初日の 27日、声明を出して「教育現場に深刻な不安と、教育を荒廃化させる恐れがある教員評価、拘束された同僚教師の釈放のためレーバーユニオンは当然の権利行事が可能である。それを不法だと見做して、処罰するという脅迫は不当労動行為にあたる」、「労動者の正常な権利を行使し、学校の正常な業務に問題がないように日程を調整することにした」と正当性を説明した。
全教組はまた「修業時間を調整してすべての教育活動を進行した以後、闘争に参加しているために全国共同行動の時間を午後 7時に延ばして進行している」、「教育省の主張どおり、闘争の目的が『レーバーユニオン主催の集会に参加』することなので、これを許可できないと言ったら、これは私たちの正当な権利を侵害する違法になる」"と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
朝鮮新報「北、核保有国として６カ国協議に臨む」
在日在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報の電子版は、２日「北朝鮮は、近く開催される６カ国協議に、核保有国として臨むことになる」と報じた。同紙は「次の６カ国協議が以前と根本的に異なる点は、北朝鮮が核保有国として臨むというところにある」と強調した。次は記事の内容をまとめたもの。
「米国は北朝鮮が何を言おうが、それを認めないとしているが、もはや核兵器の存在は疑惑ではなく厳然たる現実であることから、検証や査察などといった主張は通じない。昨年９月１９日の６カ国協議で採択された共同声明の履行原則は、公約対公約、行動対行動だ。今後開かれる６カ国協議は、制裁と交渉、覇権と自主権、大国と小国の論理を通じた衝突の第２幕となる。北朝鮮がミサイル実験発射と核試験にまで踏み切ったのは自暴自棄ではなく、ち密な打算と戦略に基づくものだと考えるべきだろう。ブッシュ政権は金融制裁と国連制裁という武器で北朝鮮の孤立・圧殺・政権交代を目ざしたが、結果は北朝鮮を核保有国の地位にまで押しあげただけだ。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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