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コリアン情報ウィークリーNo:198(2007.7.16)

支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月09日()

 北朝鮮向け重油初回分、12日に蔚山港を出発予定

07月10日()

 IAEA、北朝鮮への査察団派遣を承認

07月11日()

 北朝鮮、IAEA監視要員受け入れを正式表明

07月12日()

 北の初期措置履行を楽観=IAEA局長

07月13日()

 北朝鮮、国連代表出席の米朝軍事会談開催を提案

07月14日()

 重油第一便が北朝鮮到着、IAEA監視団も北京出発

 


Government
政府、政党

李明博・朴槿恵両氏、支持率格差縮小へ



李明博(イ・ミョンバック)・朴槿恵(パク・クンヘ)両氏の間に検証をめぐる攻防が広がっているなか、野党ハンナラ党への支持率が下落したことが、調査により分かった。両候補間の支持率の格差は2週前の7.7%から、7.1%へと狭まった。

これは、中央(チュンアン)日報・調査研究チームが11日、全国の満19歳以上の男女803人を対象に行なった「7月・1回目の正規世論調査」の結果によるもの。同調査で両候補の支持率は、李候補33.1%、朴候補26%だった。2週前の調査では、李候補が33.6%、朴候補が25.9%だった。

その次は、孫鶴圭前京畿(ソン・ハッキュ、キョンギ)知事6%、鄭東泳(チョン・ドンヨン)前ウリ党議長3.1%、韓明淑(ハン・ミョンスク)前国務総理2.1%、李海チャン(イ・ヘチャン)元国務総理1.9%の順。「支持候補なし」は25.6%だった。ハンナラ党の支持率は6月48.3%から、今回43.6%へと、4.7%も落ち込んだ。

年末の大統領選でハンナラ党と旧与党勢力の候補が1対1で対決する場合、ハンナラ党候補を選ぶ、との回答も61.1%(6月)から57.6%へと減った。






Mass■世論、市民運動


支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争



非正規職法施行を一日控えた6月30日、ELANDグループが所有しているホムエボと2001アウレット非正規職労動者600余人がソウル麻浦区上岩洞ホムエボワールドカップ店を占拠して、ストライキに突入した。この日は去年 11月に通過された非正規職法の施行を一日控えた日であり、同時にELANDグループ内の多くの非正規職労働者たちの契約が満了する日でもあった。

今回のELANDの労使対立は、基本的に会社側が非正規職法の「2年雇用後正規職化」など差別是正制度を避けようとしたのが主な原因である。この法律の施行の前に全国職場で非正規職労働者の解雇が増えているのは、この法に対する資本側の認識を見ることができる。労動専門家たちは、今回ELANDグループの労使葛藤の結果は、非正規職法自体が現場でどんな機能をするのかをはかる重要な出来ことであると指摘している。

参与連帯、韓国女性団体連合など28個の市民社会女性団体は、7月10日、座り込み闘争が持続されている上岩洞ホムエボワールドカップ店で記者会見を持って「非正規職法の虚点である事業主の集団解雇と外注転換は、もう法律作成段階から予見されたにもかかわらず、政府は今までその対策作りを放置してきた」と批判した。労働界も「差別ない職場、非正規法案が作っていきます」と言いながら、各種手法で法自体の無力化をはかろうとする企業らを阻むために、政府は一体何をしたのかと強く批判した。

 


 





NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮の「朝米軍事会談」提案


北朝鮮が朝米軍事会談を提案し、韓国を参加対象から除外した。 北朝鮮は停戦協定第17項を会談の必要性の根拠とした。 第17項には「停戦協定の条項と規定を尊重し執行する責任は、本停戦協定に調印した者とその後任司令官に属する」と記述されている。 署名当事者を規定したのだ。

1953年7月27日、この協定に署名したのは3人。 国連軍総司令官マーク・W・クラーク米軍大将、北朝鮮軍最高司令官の金日成(キム・イルソン)、中国人民志援軍の彭徳懐司令官だ。 当時、韓国は停戦協定が分断を永久化し、北朝鮮の再南侵を招きうるという理由で署名しなかった。 北朝鮮はこれを根拠に70年代から始まった韓半島平和体制議論で韓国排除論を繰り広げてきた。

停戦協定は▽休戦ラインの画定▽戦争捕虜の交換−−などに関する原則が記述されている。 また停戦体制を監視する中立国監視委員会と協定履行を議論する軍事停戦委員会の設置に関する規定も盛り込み、休戦状態の終息状況も考慮された。 しかし中立国監視委員会は監視活動のスパイ行為論議の末、56年に機能を喪失し、軍事停戦委も91年に韓国軍将星が国連司令部首席代表に任命された後、一度も開かれず、死文化した。

北朝鮮はこうした理由を挙げて「停戦協定が有名無実化した」とし、韓国を除外した協定当事国間で平和協定を締結しようと主張してきた。 中国は協定当事国だが、韓半島に軍を駐留させていないため、実質的な当事国は南北米の3者に限定される。 しかし北朝鮮は協定に署名した当事国だけが会談の対象だと固執しているのだ。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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