To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:270(2008.12.01)

インターネット言論団体共同声明,
「与・野党はインターネット言論支援策強化しなさい」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

11月24日(月)

 北朝鮮が開城工業団地管理委・入居企業に面談要請

11月25日(火)

 韓中の海軍・空軍作戦部隊、軍事ホットラインを開通

11月26日(水)

 在韓米軍防衛費を現物支給に、3年で移行

11月27日(木)

 現代峨山、29日から開城の観光を中断へ

11月28日(金)

 遠ざかる韓日中、意識調査で否定的な認識明らかに

11月29日(土)

 韓国教育科学技術部、「左寄り」教科書第2次修正指示

 


Government
政府、政党

金大中元大統領
「李大統領、南北関係を意図的に破たん」


金大中(キム・デジュン)元大統領は27日、「民主労働党・民主党・市民社会団体がしっかりと手を組んで広範囲の民主連合を結成し、(李明博政府の)逆走を阻止する闘争をすれば、必ず成功するはずだ」と述べた。この日、東橋洞(トンギョドン)の自宅を訪問した姜基甲(カン・キガプ)代表ら民主労働党指導部に対して話した内容だ。

金元大統領は「今は10年前の時代に全体の流れが逆転する過程だ。 野党がまとまって力を合わせ、民主連合として団結しなければならない」とし、このように述べた。

金元大統領は南北関係に関し「李明博(イ・ミョンバク)政府は(対北朝鮮)強硬基調へ向かうほうが統治するうえで易しいと考えているようだ」とし「南北関係を意図的に破たんさせようとしているが、成功しないだろう」と主張した。

金大統領は「来月6カ国協議が再開されれば、核問題が第3段階に入り、韓半島をめぐる大勢が(李明博政府の)逆行に同調せず、巡航へ向かう」とし「李明博政府の非核・開放3000政策は失敗した米ブッシュ政権の政策だ」と批判した。

さらに「米国でオバマ氏が当選し、朝米関係が進展する中でも李明博(イ・ミョンバク)政府が逆行すれば、金泳三(キム・ヨンサム)政府時代の通米封南(米国とだけ対話をし、韓国を締め出す北朝鮮の戦略)事態を迎える可能性がある」と指摘した。
 




Mass■世論、市民運動


インターネット言論団体共同声明,
「与・野党はインターネット言論支援策強化しなさい」


インターネット言論支援予算を 0ウォンに削減した国会の文化放送委員会の審議に、インターネット言論当事者たちによる反撥の声明が発表された。

(社団法人)韓国地域ネット新聞協議会、ネット言論ネットワーク、インターネット記者協会、インターネット新聞協会などインターネット言論当事者団体らは、27日、「与・野党国会は世論の多様性とインターネット新聞振興のための支援策を強化しろ」と言う共同声明を発表して、予算削減ではない、増額を要求した。

インターネット言論団体らは「放送通信の融合時代に、ニューメディアとして位置づけられてきたインターネット言論は既存の新聞と放送の言論の社会的責務と共益的役目を果たし、インターネットメディアを通じて国民の元気な世論形成に寄与して来た」と明らかにした。政府が「新聞発展基金予算項目の中、インターネット新聞支援事業費 13億ウォン全額を削減」した案を上程したことに対して「時代に反する措置」として強く反撥した。

インターネット言論団体らは既存のインターネット新聞マルチメディア化事業、共用サーバー賃貸事業支援のみならず △障害者,移住労働者など疏外階層のインターネット媒体支援 △インターネット新聞記者らの専門性と資質向上のための教育支援 △政策活動及び研究事業支援 △マルチメディアコンテンツ生産と編集などのための共用スタジオ支援 △国際インターネット言論団体と海外インターネット言論社との国際交流強化など韓国のインターネット言論の国際競争力強化事業などを新設することを要求した。



 



 

NorthKorea朝鮮の動向

韓国政府、世界銀行に北朝鮮支援の基金設置へ


韓国政府の企画財政部は、北朝鮮が世界銀行など国際金融機関に加盟することに備え、世界銀行に900万ドル規模の北朝鮮支援協力基金を設置することを26日、明らかにした。北朝鮮の開放と国際社会編入を支援する意味で進めるもの。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除など米朝関係の改善の動きと、6カ国協議進展の可能性などを反映したものと解釈されるが、南北関係は悪化の一途をたどっており、今後の成り行きが注目される。

企画財政部はこの資金を信託基金として世界銀行に拠出し、北朝鮮の世界銀行加盟前後など環境の変化に応じ、段階的に間接的な北朝鮮支援に乗り出す考えだ。計画によると、北朝鮮が国際金融機関に加盟するまでは、体制転換国のケース分析など将来の北朝鮮経済支援に向けた事前準備に注力する。状況の進展に応じ統計インフラの構築、北朝鮮公務員の教育訓練などを支援する予定だ。

また、北朝鮮が国際金融機関に加盟する前でも世界銀行理事会の承認が得られれば、基金をほかの加盟国参加を通じ特別信託基金に拡大し、非加盟国に対する世界銀行の支援事業の先例を勘案しながら経済立て直しに向けたインフラ構築などを助けることにした。北朝鮮の加盟後は、借款や譲許的な資金、世界銀行加盟国による多国間寄付ファンドなどを通じ、経済・社会インフラ作りを本格的に支援する方針だ。
 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第270号 2008年12月01日 インターネット言論団体声明,「与・野党はインターネット言論支援策強化し ろ」
第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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