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コリアン情報ウィークリーNo:352 (2010.06.28)

韓米首脳、戦作権転換の延期とFTA再調整に合意


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

06月21日(月)

 哨戒艦撃沈 安保理交渉暗礁に 日米韓と中露 対立大きく

06月22日(火)

 6カ国協議再開より哨戒艦事件への対応優先、柳長官

06月23日(水)

 米「G8・G20サミットで哨戒艦事件の対応協議」

06月24日(木)

 米上院外交委員長「中国は北朝鮮への非難に賛同を」

06月25日(金)

 北朝鮮、黄海上に航行禁止海域を設定

06月26日(土)

 労働新聞、朝鮮半島での「核戦争の危険」強調

 


Government
政府、政党

韓米首脳、戦作権転換の延期とFTA再調整に合意


韓国の李明博大統領とオバマ米大統領が26日(現地時間) カナダトロントで首脳会談を開き、2012年4月17日に韓国へ移される予定だった戦時作戦統制権の移譲時期を2015年12月1日まで延ばすことに合意した。現在、韓米連合司令官(駐韓米軍司令官)が持っている戦時作戦権を大韓民国合同参謀議長へ移す。最初の計画より3年7ヵ月あまり延ばした。

また、両国の首脳は締結後に各国の議会批准を残している「韓-米自由貿易協定(FTA)」と係わって今年の11月まで実務協議を進めることにした。同席した金ゾンフン外交通商部通商交渉本部長が伝えた。アメリカの利益がかかった自動車と牛肉などの分野で既存の協定内容から調整もありうるという意味で、事実上、再協商という意見が出ている。

李大統領は会談後、記者団に向け「2015年末まで延期をオバマ大統領が受諾してくださったことに感謝している。」と述べた。オバマ大統領は 「韓国とアメリカ、太平洋全体において安保は重要であり、延期の時期は非常に適切だ」と言っている。

金ソンファン青瓦台外交安保首席は記者ブリーフィングで △わが軍の情報獲得、戦術指揮通信体系、自体精密打撃能力準備状況 △2015年地上軍司令部設置計画 △2015年竜山在韓米軍基地の平沢移転完了などの条件−などを考慮して作戦権移転の時期を2015年 12月1日に決めたと明らかにした。

また2012年は韓国•アメリカ•中国•ロシアのリーダー任期が終わる年であり、北朝鮮がその年を強成大国元年として宣言した点など周辺情勢の不安も考慮したと金首席は付け加えた。

韓-米自由貿易協定(FTA)については、オバマ大統領が会談で「協定が米議会でパスするために調整の必要な部分があれば実務作業をするよう貿易代表部(USTR)に指示した」と した上で、「11月に(主要 20ヶ国首脳会議参加のため) 訪韓の際、実務作業が終われば、数ヶ月内に協定を議会に提出する」と明らかにした。




Mass■世論、市民運動


憲栽「竜山惨事捜査記録の公開拒否は違憲」
 


検察が竜山惨事の捜査記録の公開を拒否したことに対して、憲法裁判所が違憲判決を出した。すでに抗訴審まで終わった竜山惨事の裁判に影響を及ぼすことはないとしてもこれからの刑事事件の裁判で検察による捜査記録の公開をめぐる葛藤は終止符を打たれた。

憲裁は24日 、裁判官8人が違憲、一人が却下で、「証拠開示に関する形事訴訟法規定によって法院が捜査書類に対する閲覧及び謄写の許容を決めたにもかかわらず、検事が弁護人の閲覧及び謄写の申し込みを拒否した行為は憲法に違反されるという決定を宣告した」と明らかにした。

憲裁は、万一、検事が捜査書類の閲覧及び謄写の許容決定を速かに履行しない場合、該当の証人及び書類などを証拠として申請できないといった不利益を被るに止まらず、被告人の迅速でかつ公正な裁判を受ける権利及び弁護人の助力を受ける権利までが侵害されることとなる」という考え方を示した。

これによって捜査記録の公開範囲と可否をめぐる法院と検察の間の葛藤は一段落する見込みだ。最高検察庁側も、「今後の形事裁判で証拠に提出されなかった捜査記録でも法院の許容決定があれば公開する」と明らかにした。

竜山惨事で被告側は2009年3月の1審裁判中にも検察に未公開捜査記録の閲覧と謄写を申し込んだ。裁判府がこれを受け入れて公開を命じたが、検察が拒否した。時間が経って1審裁判では記録公開がないまま宣告が下された。

2審裁判では裁判府が職権で検察から受けた未公開捜査記録を被告側に公開した。そして裁判府は被告人たちに重刑を宣告した。憲裁で唯一「却下」とした金フィオック裁判官も「弁護人たちが捜査書類の閲覧・謄写を終えてもう権利救済を受けているので、この事件審判請求には主観的権利保護の利益がない」と判断している。したがって憲裁の決定で最高裁判所の判断が変わる可能性も少なく見られる。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、44年ぶりの党代表者会


北朝鮮の労働党中央委員会政治局が党の最高指導機関を選ぶための党代表者会を9月上旬に開くと予告した。

金正日国防委員長の三男である金ジョンウンへの後継ぎを公式化するきっかけになるか、注目される。

北朝鮮中央通信は26日 「党代表者会の召集について中央委政治局から決定書が23日発表された」と伝えた。

北朝鮮で労動党代表者会の開催は1958年 3月と1966年10月以来で3回目。44年ぶりの開催だ。金ジョンウンが政治局委員や党中央軍事委委員など主要ポストに選出されることで後継者としての地位を公式化するか、2012年頃の後継ぎ体制の公式化に先立って金ジョンウンの側近勢力を主要ポストに着かせると予想されている。

党代表者会は、5年ごとの開催される「党大会」の合間に緊急な問題を決めるために召集することができる。金正日主席は党大会で党中央委秘書と政治局常務委員、党中央軍事委員に選出され後継ぎ体制を公式化した。党大会は1980年10月、6次大会以来開かれてない。




 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第352号 2010年06月28日 韓米首脳、戦作権転換の延期とFTA再調整に合意
第351号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第350号 2010年06月14日 カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第349号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第348号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第347号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第346号 2010年05月17日 5・18光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第345号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第344号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第343号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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