To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:163(2006.11.13)

チョン・テイル烈士36週期全国労動者大会開催
「民主労総、ゼネスト宣言」



東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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 Calendarカレンダー 

 

11月06日()

 盧大統領「韓米防衛体制、朝鮮半島の平和に重要」

11月07日()

米韓次官会談、「北朝鮮の核保有認めぬ」再確認

11月08日()

 韓中の黄海広域海洋生態系事業、北朝鮮が正式参加

11月09日()

 第1回韓国アフリカフォーラム、ソウル宣言を採択

11月10日()

 東ティモールの治安回復、韓国も警察官派遣を推進

11月11日()

 訪日の李明博前ソウル市長、安倍首相と会談

 


Government
政府、政党

 
青瓦台「今家を買えば後悔…待ちなさい」


青瓦台(チョンワデ、大統領府)ブリーフィングにて発表した文で「今、家を買うかどうか悩む庶民たちは、少し待ってから決めても遅くない」とし「高い値段で家を買うと後悔する」と主張した。

青瓦台ブリーフィングは特に市場を不安にする「不動産勢力」で▽投機を助長して莫大な利益を取ろうとする一部の建設業社▽住宅を担保に高い金利の商売をしようとする一部の金融機関▽無許可でモデルハウスなどの周辺にて分譲権売買を主にする一部の不動産仲介業者▽刺激的な記事で市場関係者と読者の気を引こうとする一部の不動産メディア−−など4種類を挙げた。

?? 「政府、良質の安い住宅大量供給…家を買おうとしているならお待ちください…8.31ゆらぐことなく執行」というタイトルの青瓦台ブリーフィングの要旨は次の通りだ。

?? 「不動産問題を扱うマスコミの報道を見れば、不安になるが政府政策を信じてほしいというお願いだ。『不動産勢力』が問題だ。不動産勢力は不動産価格が少し動いても市場を不安にする言動でマイホームのない庶民たちをあせらせる。不動産勢力は暇さえあれば政府政策を歪曲しようとする。政府の政策基調が乱れ、その結果、不動産投機が起きると価格の大変動が起こるからだ。最近不動産市場が不安を見せたのは政府の不動産政策が不動産勢力に抑えられたせいだ」





Mass■世論、市民運動


チョン・テイル烈士36週期全国労動者大会開催
「民主労総、ゼネスト宣言」




今後の10年を左右する闘い」

民主労総がゼネストを宣言した。12日、民主労総は3万名余の労動者が参加した中、ソウル市庁前でチョン・テイル烈士 36週期全国労動者大会が開かれた。 △非正規職権利保障立法争取 △労社関係ロードマップ粉砕 △産災法改悪阻止 △韓米FTA阻止の四つの要求を上げ、ゼネストを宣言した。

チョ・ジュンホ民主労総委員長は大会辞を通じて「座ってそのまま死ぬか、立ち上がって闘うかを選択しなければならない」と言いながら、「今度の闘いは今後の10年を左右する。整理解雇と非正規職拡散なのか、労動基本権、生存権の死守かを決める闘争である。」と主張した。.

引き続き、チョ・ジュンホ委員長は「整理解雇に反対し、非正規職の拡散に反対する良心的な国民は毎日、夕方キャンドル文化祭に一緒にしてくれることを丁寧に要請する」といい、国民に民主労総のゼネストを積極的に支持してくれることを訴え、「労動者、貧民、農民が力を合して、良心的な国民と肩を一緒にしてゼネスト総決起に出よう」と声をあげた。

 


チョ・ジュンホ民主労総委員長は、ゼネスト指針1号を通じて △11月15日、4時間警告ストライキ △11月22日から毎日夕方の7時定刻に全国同時集会 △22日民衆総決起全面スト、11月23日から11月28日まで毎日4時間ストライキ △22日、29日、12月 6日全面ゼネスト △非正規職法案強行の時、直ちに全面ゼネストに突入することを宣言した。チョ・ジュンホ委員長は「弦は飛ばされた」と言いながら、民主労総組合員のゼネスト参加を訴えた。

多様な部門の領域を代表する連帯社も続いた。ゾンググァンフン全国民衆連帯代表は「22日、民衆総決起で全国各地で民乱を起こそう」と訴えた。ムンソングヒョン民主労動党代表は「烈士たちを忘れずに、守旧保守勢力に対立して、偉大な民衆の闘いを作っていこう」と主張した。ムンキョンシキ全国農民会総連盟議長は「韓米FTA反対闘争で、農民、労動者の実質的な連帯を作り上げよう」と主張した。




一方、12日から全面ストライキに入ったレミコン、ダンプトラック労動者を代表して、バックデギュ民主労総特殊雇用対策回の議長は「特殊雇用労動者たちが民主労総の先鋒に立つ」と言いながら、「失った労動基本権を争取するために全面ゼネストで労動者の名前を取り戻す」と明らかにした。

寒い気候にもソウル市庁広場をいっぱい埋めた労動者たちは「ゼネスト死守」を叫んで、民主労総 4大要求の争取を形象化した象徴意識をしてから、集会を終えた。


15回、チョン・テイル労動者賞、「世宗病院支部」受賞



一方、全国労動者大会事前大会では、15回チョン・テイル労動者上授賞式が行なわれた。15番目のチョン・テイル労動者賞は、団体交渉の解約と暴力団の暴力にも屈しないで、180日の闘いを勝利的に導いた保健医療労組世宗病院支部が受けた。

この席で、チョン・テイル烈士のお母さんである李ソシン氏は「私たちがここで崩れば、いままでの歴史的な闘いが水の泡になる」と言いながら、「非正規職問題を解決するのではなく、私たち皆が非正規職労動者になって最後まで闘争しよう」と励ました。





NorthKorea朝鮮の動向

労働新聞、「日、過去の清算延ばすほど罪が大きくなる」


北朝鮮の労動党機関紙である労働(ロドン)新聞は6日「日本が日本軍慰安婦問題に対する責任を免れるのは、日本特有の残忍性と非人間性、破廉恥性を表すだけ」と明らかにした。

労働新聞は記名論評で最近、下村博文日本官房副長官が従軍慰安婦に「謝罪と反省」を表明した93年、河野洋平当時官房長官の談話に対して「歴史的事実関係をよく研究してみる必要がある」と見直しの必要性を提起したのに対し、このように批判した。

新聞はまた「日本が横須賀海軍病院所属人体実験所で、強制連行した朝鮮の青年たちを対象に大規模の人体実験を敢行したのも日本特有の残忍性と非人間の実例」とし「日本は我が国に対する過去の清算を絶対に回避することができないし、それを延ばすほど罪はもっと大きくなる」と主張した。




コリアン情報ウィークリー(2006年)


第163号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」
第162号 2006年11月06日  「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み
第161号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論
第160号 2006年10月23日
 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見
第159号 2006年10月16日
 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差
第158号 2006年10月09日
 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」
第157号 2006年10月02日
 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」
第156号 2006年09月25日
 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告
第155号 2006年09月18日
 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議
第154号 2006年09月11日
 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意
第153号 2006年09月04日
 13日、平沢空き家強制撤去予定
第152号 2006年08月28日
 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第151号 2006年08月21日
 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第150号 2006年08月14日
 小泉首相の8・15靖国参拝に市民団体猛反発
第149号 2006年08月07日
 4日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第148号 2006年07月31日
 韓国大統領府、「韓米FTAは『親米自主』経済部門の決定版」
第147号 2006年07月24日
 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第146号 2006年07月17日
 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第145号 2006年07月10日
 10日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第144号 2006年07月03日
 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第143号 2006年06月26日
 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ!!」
第142号 2006年06月19日
 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第141号 2006年06月12日
 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第140号 2006年06月05日
  7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第139号 2006年05月29日
  「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第138号 2006年05月22日
  ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第137号 2006年05月15日
 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第136号 2006年05月08日
 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第135号 2006年05月01日
 盧大統領、対日特別談話要旨
第134号 2006年04月24日
 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第133号 2006年04月17日
 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第132号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第131号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第130号 2006年03月27日
 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう!!」
第129号 2006年03月20日
 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、700回目
第128号 2006年03月13日
 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第127号 2006年03月06日
 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第126号 2006年02月27日
 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第125号 2006年02月20日
 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第124号 2006年02月13日
 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第123号 2006年02月06日
 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第122号 2006年01月30日
 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第121号 2006年01月23日
 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日
 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日
 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日
 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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