To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:199(2007.7.23)

政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月16日()

 韓国、米国産牛肉の輸入急増、1か月で1200トン輸入

07月17日()

 非核化前の平和体制達成はない、ヒル次官補

07月18日()

 レバノン派兵部隊、本隊出発控え壮行式を開催

07月19日()

 千本部長、核計画申告に核兵器を含むことに同意

07月20日()

 EUとのFTA交渉、開城製品の韓国産認定を要請

07月21日()

 経済・エネルギー協力作業部会、来月6ごろ韓国で

 


Government
政府、政党

 
盧大統領「軽薄な相互主義では北核解決できず」



盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、ソウルオリンピック公園のフェンシング競技場で開かれた「第13期・民主平和統一諮問会議」の発足行事に出席し「ついに北朝鮮核施設の閉鎖・封印作業がスタートした。完全に新しい局面に入ったもの」とし、「何かとある度に感情的対応へ向う軽薄な相互主義では、同問題を解決できない」とし「包容政策を受け入れ、実践しなければならない」と強調した。

また大統領は「韓半島非核化を早期に達成し、休戦体制を平和体制に転換すべき」とし「軍事的信頼醸成と共に経済協力を拡大し、南北(韓国・北朝鮮)連携を通じた北方経済時代を開いて行くべき」と強調した。

続いて「北方経済時代が開けばベトナムの特需や中東の特需とは比べられない跳躍の機会が来るだろう」と期待感を示した。野党ハンナラ党が掲げている新しい北朝鮮関連政策「韓半島平和ビジョン」に触れるのも忘れなかった。盧大統領は「最近ハンナラ党が包容政策を受け入れる動きを見せていて、耳寄りだ」とし「ただし、こうした重大な政策の転換は数人の言葉で軽く取りあつかえるものではなく、そうしたことで信頼を与えられるとは考えられない」と指摘した。






Mass■世論、市民運動


政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告



雇用許可制施行3年を迎え政府が8月17日に合同取り締まりを実施すると予告している。これに対し移住運動側の力強い抵抗が予想される。


政府は「雇用許可制の完全な定着」と「訪問就業制の成功的施行」及び「不法滞留者の画期的減少」を図る為に8月から年末まで合同で強力な取り締まりを実施すると公表した。

政府は、その事前作業として、6月1日から7月31日まで事業場の実態を調査する一方、雇用者らに「不法雇用を中断」するよう広報して来た。政府は未登録移住労働者を雇った事業主に対しては処罰を強化するという方針を持っている。

この合同取り締まりは2003年雇用許可制の事前作業の一環として行われた合同取り締まりを思い出させるものであり、,移住運動陣営でも力強い対応を予告している。2003年当時、雇用許可制を控えて施行された合同取り締まりで10人余りの移住労働者が自殺や心臓麻ひで死亡するなど人権をめぐる社会的論難が起こった。

今日開かれた「未登録移住労働者合同取り締まり方針の撤回を求める記者会見」は、8月に予告された政府の合同取り締まりに対する移住運動陣営の初対応だと見られる。カ移住労組委員長は「合同取り締まりは受け入れられない」と言う立場を、発言を通じて明らかにし、移住労働者の闘いに先立って行くことを宣言した。 そして、「ジョンヒョンべ民主化のための弁護士の集まり」(民主弁護士会)所属の弁護士は 「人に対する権利を外国人という理由で、滞留資格がないという理由で制限することはできない」と、これから進む合同取り締まりの過程で起き得る人権侵害に対して法的面で強力に対応するべきだと示唆した。

現在も民主弁護士会は取り締まり過程で無断住居侵入及び不法的取り締まりについての損害賠償請求訴訟を進行中である。今日記者会見を行った「移住共同行動」には25団体が参加している。

移住共同行動は7月23日から 31日までを1次集中抗議行動期間で設定してソウル,釜山,仁川,大邱,水原などで対市民広報キャンペーンを広げる。8月9日には雇用許可制3年間の移住労働者の人権実際を暴露する証言大会が開かれる。

19日には雇用許可制施行3年間を糾弾する大規模の集会が開かれる予定だ。20日と21日には移住労働者の労動基本権争取のための国際会議も開かれる予定だ。





NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、「日本の拉致問題執着、6カ国協議に危機」


北朝鮮外務省は19日、日本人拉致問題に対する備忘録を発表、日本政府がすでに解決されたこの問題に執着しすぎることで6カ国協議に危機が近付いていると主張した。

外務省はこの日「安倍一団の拉致騒動は自滅をもたらすだけだ」という備忘録で「日本がすでに解決された拉致問題をまた取り上げて反共和国敵視策動に執拗になっている」とし「これにより朝日関係はもちろん朝鮮半島非核化のための6カ国協議にまで新たな危機が近付いている」と明らかにした。

外務省は「彼らは拉致問題を挙げて朝鮮に経済制裁を加えるだけでは足りず、これからは朝鮮総連まで抹殺しようと企てている」とし「安倍政権が拉致問題を掲げて我々共和国に対する挑発を絶えずエスカレートさせている裏には不順な打算と目的がある」と日本が過去の犯罪責任を回避して核武装をしようとするのだと指摘した。

また「拉致問題をかけて朝日関係が正常化されることを阻み、6カ国協議を破綻させて朝鮮半島核問題の解決を困難にし、日本と敵対関係にある共和国の核保有を口実にすれば、日本の軍国化と核武装の名分を立てることができるということが安倍首相の代表的日本のナショナリズム勢力の打算」と強調した。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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