To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:271(2008.12.08)

法院判決「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

12月01日(月)

 韓国・ヨルダン、原発・大水路建設での協力に合意

12月02日(火)

 韓米安保政策構想会議、12日にワシントンで開催

12月03日(水)

 現代峨山の人員撤収始まる、金剛山には100人残留

12月04日(木)

 韓日米、非核化第2段階の来年3月完了へ努力

12月05日(金)

 韓国人被爆者、日本政府相手取り集団訴訟

12月06日(土)

 米シンクタンク、貧困国への貢献度、韓国は22カ国中最下位

 


Government
政府、政党

盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の実兄、賄賂疑惑で逮捕状


最高検中央捜査部は1日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の実兄、建平(コンピョン、66)容疑者に対し、世宗(セジョン)証券の売却を斡旋(あっせん)した見返りに約3億ウォン(約2000万円)を受け取った疑い(特別経済加重処罰法上の斡旋収賄)で、2日に事前逮捕状を請求する方針を決めたと発表した。

検察はこの日、盧容疑者を召喚し、約12時間にわたって取り調べた後、同午後11時に帰宅させた。検察によると、盧容疑者は06年2月、盧前大統領の高校の同窓生、チョン・ファサム容疑者(61、逮捕)の兄弟が世宗(セジョン)キャピタル社長の洪起玉(ホン・キオク、58、逮捕)容疑者から受け取った30億ウォンの一部と、この金で運営された成人向けゲームセンター事業の収益金を授受した容疑が持たれている。

 検察当局者は「盧容疑者は側近のイ某容疑者を通じ、チョン容疑者の兄弟から約3億ウォンを受け取ったものと把握された」とした後「このお金が30億ウォンの一部なのか、娯楽室の収益金なのかについては、最終的に確認中だ」と説明した。

盧容疑者は調査が終わった後「国民に申し訳なく、弟にもすまない」とした上で「金を受け取ったことがなく、ゲームセンターの収益金分配についても分からない」と話した。
 




Mass■世論、市民運動


法院判決
「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」


去る2006年解雇されたKTX乗務員らが鉄道公社の労動者に当たるという法院の判決が出た。ソウル中央地方裁判所第50民事部は KTX乗務員たちが鉄道公社を相手に提出した「勤労者地位保持および賃金支給可処分」事件に対して「申請者たちらが被申請人に対する勤労契約上の権利を持っていることを臨時で定める」と判決した。

ソウル地方法院はKTX乗務員の所属会社であった鉄道公社の子会社鉄道流通に対して「被申請人はその持分 100%を保有した子会社」で、「採用面接官として被申請人所属の幹部が直接参加した事があり、新人教育を直接実施して、列車チーム長が直接業務評価を実施した」とその情況を認めた。

去る 4月にもソウル高裁は「女性乗務員たちに対する人事管理の施行主体が実質的に鉄道公社」といい、同じ主旨の決断を出した事がある。鉄道公社もKTX乗務員たちのストライキ期間の間「法的な判断を求めればそれに従う」と言う立場を強調して来たので、KTX乗務員らの鉄道公社による直接雇用の可能性も大きくなった。鉄道公社側は本件の訴訟結果を待つという立場だ。

2006年 5月に解雇された以降、テント座り込み、ハンストなどをして3年近く直接雇用を要求して来たKTX乗務員たちは、去る9月ソウル駅近所の鉄塔座り込みを仕上げて「以降法的手続きを動員して、長い呼吸の闘いで切り開ける」と宣言した。鉄道労組KTX乗務支部は午後記者会見を開き、今度の判決に対する立場を説明する予定だ。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

3日、韓日米の6カ国協議首席代表、
東京で会合


韓日米の6カ国協議首席代表は3日に日本の外務省で会合し、8日に予定されている6カ国協議の議題となる北朝鮮核開発計画の検証枠文書化問題などを話し合った。

3カ国は、核施設からのサンプル採取を文書に明記するため緊密に協力することで意見を同じくしたもようだ。日本側は特に、北朝鮮による日本人拉致問題が進展を見せていない点を説明、事態の進展に向けた韓米の共助を要請したという。

会合には金塾(キム・スク)朝鮮半島平和交渉本部長、ヒル米国務次官補、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が出席した。これに先立ち、ヒル次官補と斎木局長は2日に会合し、北朝鮮核問題を解決するための協力策を話し合った。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第271号 2008年12月08日 法院判決「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」
第270号 2008年12月01日 インターネット言論団体声明,「与・野党はインターネット言論支援策強化し ろ」
第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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