To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:309 (2009.08.31)

南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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08月24日(月)

 対北朝鮮制裁の米担当官、韓国に協力要請

08月25日(火)

 韓国、人工衛星、軌道に乗らず失敗

08月26日(水)

 韓国・インドCEPA批准同意案、国会に提出

08月27日(木)

 韓米軍事演習が終了、新共同作戦計画を初めて適用

08月28日(金)

 北海道で徴用者遺骨発掘に取り組む有志、韓国訪問

08月29日(土)

 北朝鮮、韓国船員4人を解放

 


Government
政府、政党

南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意


南北は28日終わった赤十字会談を通じて、離散家族秋夕再会行事を来月 26日から 10月1日まで金鋼山で持つことに合議した。去る 2007年 10月以来中断していた南北離散家族再会が2年ぶりに再開されるようになった。

金鋼山で開かれた南北赤十字会談両側代表団はこの日午後三日間の交渉を終えて発表した合意書で「離散家族問題など赤十字の人道主義問題を南北関係発展の立場で今後も協議して行く事にした」と明らかにして次回の会談が開催するはずだと示唆した。

今回の合意は李明博政府出帆後初めて行われた南北の「準政府」間の合意で、今後南北政府間対話の再開と関係改善に肯定的な影響を及ぼすように見える。

南側は今回の会談で「拉北者と国軍捕虜問題の新しい解決」方式と追加再会問題を合意文に明示することを主張したが、北側が今度会談は「お盆(秋夕)再会に局限」することで拒否したので、合意文に盛られることができなかった。

南側は会談で ▲離散家族交流事業はどんな政治的事案にもかかわらず推進されなければならないという人道主義尊重原則 ▲全面的な生死の確認、常時再会、映像手紙やりとり、故郷訪問などで一回再会ではない根本的な問題解決を追求する原則 ▲拉北者.国軍捕虜問題解決に相互協力が必要だという相互協力の原則など「離散家族問題解決の 3大原則」を提示することで、今後の会談でもこの原則を強調すると予想される。
 



Mass■世論、市民運動


与党、事実上住民召還を無くそうという動き
 


済州道民たちの金兌換済州島知事の召還投票が投票率未達で否決されたことを契機に、 27日ギムヒョンオ国会議長とアンサンス・ハンナラ党院内代表が、住民召還制を無力化する方案を相次いで出している。

済州島出身でもあるギムヒョンオ議長は、「重要な国策事業を推進するのに、無分別で原則ない道知事など機関長に対する召還投票が行われることは困る」と今回の済州道民たちの住民召還運動を批判した。

ギムヒョンオ議長は、投票率未達を強調しながら、「無分別な召還を阻むために召還推進者に投票費用を一部負担させるなどの方法を含んで、法的補完を検討しなければならないと思う」と明らかにした。事実上住民召還を不可能にするということだ。

アンサンス院内代表もこの日の最高委員会で、「どんな事由でも住民召還ができるようにする国は世界にない」「定期国会で住民召還法を改正する」という意志を明らかにした。アン院内代表が明らかにした法改正方向は △不法非理行為で召還請求事由の限定 △発議要件の強化(現行有権者15%の署名) などで住民召還を難しくすることだ。

しかしアン院内代表の主張は去る3月憲法裁判所の判決を逆うことで批判されている。憲法裁判所は住民召還請求事由を「法行為はく政策的に失敗、または無能で腐敗した公職者までもその対象としなければならない」と判決していた。

ギムゾンチォル進歩新党スポークスマンは「各種再補欠選挙などで全体有権者の10%にも得票しなくても国会議員として当選するのが現実」、「こんな現実を考慮しないまま、住民たちの自発的な召還運動要件だけ強化しようということは典型的な日和見主義的な行為」と批判した。金代弁人は「ハンナラ党が悩まなければならないことは住民たちの声を抑えることでなく、住民たちの意思をもっとよく反映することである」と付け加えた。



 

NorthKorea朝鮮の動向

ヨンアン号船員 4人、 30日ぶりに無事帰還


 先月 30日、東海北方境界線(NLL)を越してから北朝鮮警備艇に引導された「800ヨンアン号」の船員と船舶が拿捕 30日である 29日、無事帰還した。沿岸号の船員 4人と船舶はこの日午後 5時頃、東海 NLLを超えて、後 3時間の航海を経って、午後 8時頃ソクチョ港に入港した。

こrで、去る13日、開城工団の現代牙山職員ユソンジン氏が抑留 136日ぶりに釈放されたのに相次いで、ヨンアン号船員たちも釈放されたことによって、北朝鮮に抑留された南の国民の帰還問題は一段落となった。

海警はヨンアン号を引き受けてから船長朴ガンソン氏を含め、船員 4人の健康と船舶の異状可否を船上で 1次確認し,一応船員たちの健康には大きな問題がないことと知られた。関係当局は、船員らにこれまでの経緯を調べる予定だという。





 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第309号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第308号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第307号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第306号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第305号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第304号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第303号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第302号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第301号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第300号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第299号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第298号 2009年06月15日 6・15南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第297号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第296号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、50万の追悼式
第295号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第294号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第293号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第292号 2009年05月04日 「キャンドル集会1周年文化祭」、警察封鎖、200名連行
第291号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第290号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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