To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:412 (2011.08.22)

済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendar
カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

08月15日(月)

 韓米連合軍指揮所演習、16〜26日に実施

08月16日(火)

 韓国への難民申請者が急増、過去最多になる見通し

08月17日(水)

 北朝鮮、「侵略戦争のため」米韓軍事演習を非難

08月18日(木)

 北朝鮮、韓国支援食糧配分の監視受け入れ

08月19日(金)

 北朝鮮人権法は原案のまま制定を、韓国統一部が方針

08月20日(土)

 金剛山地区の韓国側財産、北朝鮮「法に基づき処分」

 


Government
政府、政党

北朝鮮人権法は原案のまま、韓国統一部が方針


韓国の統一部の当局者は19日、国会の法制司法委員会で停滞中の北朝鮮人権法案について、原案のまま国会を通過させることが同部の公式な立場だと表明した。

北朝鮮住民の人権改善を目指す同法については、推進主体の与党ハンナラ党が最大野党の民主党に対し、対北朝鮮支援を明文化した新たな法案を合同で発議しようと提案している。

同当局者は、昨年2月に国会の外交通商統一委員会を通過したが、同法制司法委で停滞中の同法案について、「原案の目的には人道的レベルの対北支援が反映されている。人道的な支援は政策の領域で法律で義務化するものではない」と述べた。

新法案は、1条で「北朝鮮の住民の人権増進と保護、それに付随する対北支援に関する事項の規定を目的とする」と対北朝鮮支援を明文化している。

 



Mass■世論、市民運動


済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
 


法院の「工事妨害禁止仮処分」決定が切迫したなか、済州のカンジョン村住民と連帯団体が済州海軍基地の全面白紙化のための国民行動に突入した。

彼らは仮処分決定が出されば、政府が警察兵力投入して行政大執行を強行することと予想した。

カンジョン村の会、済州海軍基地阻止氾国民対策委、野5党などは24日午前、西帰浦市カンジョン村の中徳海岸で国民行動宣布合同記者会見を持った。

部隊スローガン「国民が命ずる! 工事禁止仮処分を!」国民行動は 8月末から 9月末までを集中行動の時期に決めて、国民行動を広げる。

△仮処分の不当性と権利運動参加を知らせる社会各界の宣言 △宗教界の祈祷会、リレー祈祷会 △グロムビ(基地予定地)海岸訪問運動 △「私を仮処分しなさい!」ネチズン運動 △平和飛行機とグロムビ平和コンサート(9月 3日) △グロムビ生命展などを推進している。

記者会見団は「政府と海軍の対応が度を超えて、カンジョン村の公権力投入は既定事実化されている」「自国民を相手にした無力鎮圧宣布はデモクラシーの価値はもちろん国民の最小限の人権さえ脅かす行為」と批判した。

彼らは「海軍は去る4年間カンジョン村の住民たちを対象に各種告訴及び告発の濫発と人権染躪で住民たち胸に大きな傷を残した」「このように最悪の無理を通しながら済州海軍基地の事業が国家事業だと主張することは不合理だ」と主張した。

記者団は「住民の人権と生存権を脅かして、村共同体と環境を毀損する済州海軍基地の事業は全面見直しされなければならない」と強調して、「われらの立場が貫徹されるまでカンジョン村住民と済州道民はもちろん全国民と平和を念願する世界人たちと最後まで一緒にする」と意志を明らかにした



 


NorthKorea朝鮮の動向

金剛山地区の韓国側財産、北朝鮮「法に基づき処分」


北朝鮮は19日、金剛山観光地区内の韓国側財産について、韓国側企業が金剛山国際観光特区法に従い、企業登録を行うなど、財産整理事業に参加しなければ財産権を放棄したものと見なし、同法に基づき処分措置を取ると明らかにした。

北朝鮮側は、金剛山地区内の施設の財産権問題を協議するため同日訪朝した現代峨山関係者に対し、こうした立場を繰り返し表明した。

統一部当局者は「この日の協議で北朝鮮側に変化はみられなかったようだ。北朝鮮が今後どのような措置を取るかは見守らなければならない」と述べた。

金剛山観光問題は事業者間の契約と当局間の合意を順守しながら対話で解決しなければならないとした上で、北朝鮮が一方的に事業者の財産権を侵害する措置を取ることになれば、すべての責任は北朝鮮側にあり、政府は今後、適切な法的・外交的対応を行っていくと強調した。

一方、現代峨山は同日の協議で、金剛山観光の独占権の保証を求めるとともに、北朝鮮が公言した財産権処理問題については、一方的な措置を取るのではなく、観光再開を前提に生産的な協議を続けることを提案したという。







コリアン情報ウィークリー(2011年)

第412号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第411号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」 開催
第410号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第409号 2011年08月01日 「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第408号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第407号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第406号 2011年07月11日 韓進重工業事態、2次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第405号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第404号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第403号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」

第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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