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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１１月２０日(月) |
韓ロ首脳会談、対北圧力と対話の並行で同意
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１１月２１日(火) |
韓国最高検察、韓国外換銀と米ローンスター子会社を起訴 |
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１１月２２日(水) |
米国、韓国のPSI正式参加を強力に要求 |
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１１月２３日(木) |
盧大統領「韓日FTA、日本政府の決断が必要」 |
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１１月２４日(金) |
駐韓ロシア大使、韓国とのパートナー関係強調 |
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１１月２５日(土) |
韓国盧大統領、初の女性憲法裁判所長人事を撤回
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Government■政府、政党
韓国政府、ザイトゥーン派兵期間１年延長を議決
韓国政府はこの日議決した「イラク駐屯国軍部隊の派遣延長同意案および縮小計画」に基づき、来年中に軍撤収計画をまとめることにした。
韓国政府は２９日に追加で政府・与党協議を行い、延長同意案の内容を最終調整した後、国防部を通じて派兵延長同意案を国会に提出することにした。
レバノンに特戦司…平和維持軍およそ４００人を派兵
国防部関係者は、２３日「政府は、国連が要請しているレバノンへの平和維持軍派兵を受け入れることにした」とし「近く閣議でレバノン派兵案を議決した後、国会に派兵同意案を提出する計画だ」とと明らかにした。レバノンに派兵される兵力は、特戦司を中心にした戦闘兵力およそ２７０人と医務・輸送・行政・憲兵など約１３０人からなる大隊級およそ４００人になるだろうということ。
これに関連、軍関係者は「レバノンは戦闘地域であるだけに精鋭要員の特戦司を中心に兵力を構成せざるを得ない」とし「特戦司の要員らは派兵に備えて常に準備している状況であることから、派兵準備の期間を減らすことができる」と語った。この関係者は「約４００人にしたのは、中国の派兵規模（３５０人）を参考にしたもの」と説明。韓国政府は派兵計画を国連にも伝える計画だ。現在、韓国軍はイラク・アフガニスタン・インド・パキスタン・グルジア・リベリアなどに平和維持軍を派兵している。
Mass■世論、市民運動
非正規規法案、法司委通過反対、
29日,「民主労総 15万9千758人、ストライキ含み共同行動実施中」
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非正規職関連法案の法制司法委員会の通過が秒読みに入った中、29日、民主労総は8時間の全面ストライキに突入する。
民主労総が明らかにした29日ゼネスト突入の状況によれば、11万 3千 671人が全面ストに突入して、4万 6千87人の労動者が総会などの団体行動に突入し、総15万 9千758人の労動者が共同行動を進行している。
連盟では、建設運送労組が1万 4千、公共連盟が3千6百、金属連盟が13万3千名余、民主タクシーが1千5百名、化纎連盟が 4千5百余人の集計となっている。
民主労総は、 29日、非正規関連法案の法司委通過が迫っている午前10時、国会の前で緊急決意大会を開いて、民主労動党議員たちは夜明け 1時から法司委員室で、非正規職関連法案の強行処理を強力に糾弾している。
ウリ党とハンナラ党は、去る7日、非正規職関連法案の法司委通過を強行しようとした事がある。しかし、民主労動党が強力に抗議すると「定期国会会期内の処理原則のもとで再議論する」と合意をし、通過を延ばした事がある。しかし、去る半月の間、法司委ではまともに論議ができたことがない状況だ。ウリ党とハンナラ党が政治けんかばかりしている途中、そのまま時間が過ぎ去ってしまったのだ。
政府とウリ、ハンナラ党は、非正規職法案を29日に法司委で通過させて、30日本会議で通過させる計画と見られる。
民主労総は「私たちは現在国会で強行処理しようとする非正規職法案に対して明らかな反対を表明したにも、政府と野党がこれを一方的に推進している」、「これは非正規職を保護するのではなく、もっと拡散させること」と指摘して、「必ず強行処理を阻止する」と強力に糾弾した。
民主労動党も緊急記者会見を通じて「非正規職問題は労動問題の以前に深刻な民生問題」、「巨大両党が強行処理しようとする非正規職法案は非正規職の増加を制度化させる労動悪法」、「立法の一番基礎的な同意過程を欠けたまま、大きな社会的抵抗が予見される立法を強行することは、公党の基本責務を忘れることだ。非正規職労動者の生を悽惨に踏み付ける権利をどんな国民も国会に委任したことない」と強行処理を糾弾した。
NorthKorea■朝鮮の動向
中国主要４行、北への送金を再開
日経新聞は２８日に北京発で、中国工商銀行や中国農業銀行など主要銀４行が北朝鮮への送金業務を再開していたことが分かった、と報じた。
同紙によると、中国工商、農業、建設、交通銀行の４行は、先月９日の北朝鮮の核実験以降、北朝鮮貿易の窓口にあたる遼寧省丹東市の支店での送金業務を停止していたが、北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を示したことから、１１月中旬以降、順次業務を再開した。これら４行では、企業、個人向けともに送金業務をしている。中国から北朝鮮への送金、北朝鮮から中国への送金の双方が可能という。
中国で北朝鮮に送金する際には、米国の仲介金融機関を経由することから、米国側が北朝鮮関連業務を停止すれば自動的に中断されるシステム。交通銀行関係者は「リスクは顧客が持つべきだと説明している」とし、送金業務を再開した事実を確認した。同紙によると、大手銀行の中国銀行は「システムに問題がある」とし、依然として北朝鮮関連の送金業務を中断している状況だ。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６５号 2006年11月27日 非正規職法案反対、「民主労総 15万9千758人共同行動実施中」第１６４号 2006年11月20日 平沢大秋里運動会、「そう、最後まで一緒に行こう」第１６３号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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