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コリアン情報ウィークリーNo:200(2007.7.30)

民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

07月23日()

 北朝鮮軽水炉事業まとめた白書、統一部が発刊

07月24日()

 韓国インドネシア首脳会談、諸般分野で協力増進

07月25日()

 第14回韓米SPI会議、27日にハワイで開催

07月26日()

 韓国、APEC財務相会合で円安の問題提起へ

07月27日()

 カブール到着の白特使が活動開始、解放交渉に総力

07月28日()

 韓米SPI会議、作戦統制権の移譲履行策など協議

 


Government
政府、政党
 
韓国大統領府、「特使、アフガン高官と交渉」



韓国の青瓦台(チョンワデ・大統領府)の千皓宣(チョン・ホソン)スポークスマンは、27日「大統領特使としてアフガニスタンに派遣された白鍾天(ぺク・ジョンチョン)青瓦台統一外交安保政策室長はアフガン政府高官と交渉する予定だ」とし「特使の派遣は、大統領として最善の努力を尽くすとの意味で、最高レベルの手段を使う、とのこと」と述べた。

千スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、同午後アフガン入りした白室長の活動を伝えながら、このように説明した。続いて「高官レベルの包括的協議が行なわれる」とし「アフガンの大統領・外相など当局者に会う計画だ」とした。また、武装勢力と接触する可能性について「すでに外交通商部次官を班長とする現地の総合対策班が状況を指揮している。特使は直接武装団体側と接触しない」とした。






Mass■世論、市民運動


民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」



韓国政府の派兵政策が根本的原因、直ちに撤兵せよ。

アフガン人質ハイジャック事件が長期間続く中、各界で韓国軍の撤兵を要求する声が高まっている。 「民主化のための教授協議会」(民教協)は、27日声明を出し「韓国軍の撤兵だけがアフガン人質事態を解決する」とノ・ムヒョン政府の派兵政策を糾弾した。

民教協は人質 8人の釈放が原点に戻ったことについて「タリバン内部の勢力対立と葛藤も、ナトー連合軍の包囲作戦も原因ではあるが、根本的な解決策を提示できないまま相変らず迷っているノ・ムヒョン政府の無策が問題の核心」と言いながらノ・ムヒョン政府の外交政策を批判した。

「参与政府は多国籍軍を助けることで国際社会構成員としての責任を果たし韓国の国際的な位相を向上させるという論理を立てているが、イラクやアフガン派兵はアメリカの全世界覇権主義強化にお手助けになる行為として悲劇の種子」と言いながら反対意志を表明した。

そして、ノ・ムヒョン政府が今回の事件をタリバン武将勢力の蛮行と議定することについて「本質を毀損して隠蔽する卑怯な言い訳に過ぎないの」と一蹴し、「アメリカの覇権戦争に同参した韓国政府の派兵政策がこのハイジャック事態の根本的な原因であり、政府は必ずその責任を負うべき」であると再三強調した。






NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、アフガン拉致事件初言及


北朝鮮朝鮮中央放送は27日、全国統一汎民族連合(汎民連)韓国側本部の声明を引用する形式で韓国の民間人20人のアフガニスタン拉致事件を事件発生から8日後、初めて報道した。

この放送は報道を引用し「全国統一汎民族連合南側本部が22日、アフガニスタンでの派兵部隊撤収を要求して声明を発表した」とし「声明は最近アフガニスタンで南朝鮮民間人 20余人が抑留された事実に対して言及した」と伝えた。

中央放送は「今回の事件は現政府が汎国民的な反対にもかかわらず南朝鮮−米国同盟を語り名分のない派兵を強行した結果によりもたらされた悲劇だと声明は主張した」とし「声明は政府が米国のアフガニスタン侵略直後から大テロ戦を支援するという口実で派兵を強行してきたと断罪した」と紹介した。

放送は「(声明は)我々は抑留された民間人たちが現政権の対米追従、屈辱政治の中に戦争同盟の犠牲者になることを決して受け入れないと指摘した」と付け加えた。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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