To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:312 (2009.09.21)

民主労総、公務員労組
「公務員労組の統合投票に対する政府の介入は不当労働行為」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendar
カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

09月14日(月)

 魏聖洛6者会談本部長が今週末ごろ訪米、北核問題協議

09月15日(火)

 韓伊外相会談、韓国・EU間FTA早期締結協力確認

09月16日(水)

 韓国統一相、北「150日戦闘」の目標達せず、年末まで延長

09月17日(木)

 韓国外交通商相、中国首相、10月初めに訪朝の可能性

09月18日(金)

 韓国次期国防相、北の核保管場所を「確認」 

09月19日(土)

 韓国、臨津江事故で公社職員らの逮捕状請求 

 


Government
政府、政党

親ノムヒョン国民参与党推進


「ノ・ムヒョン価値」の具現を掲げた国民参与党(仮称)の創党が公式化された。

民主党と競争する全国政党を標榜しながら創党作業に本腰を入れている。野圏の力学構図など政治地形に影響を及ぼすのか、注目されている。

20日午後、オリンピックコンベンションセンターで開かれた創党発起人大会には1千名が参加し、前青瓦台秘書室長を委員長にした創党準備委員会が構成された。

李ジョンウ委員長は「私たちの夢はまさに人が住む世の中と、常識と原則が通じる大韓民国。そのために教育、エネルギー、環境、雇用、農業、女性など5代革命をあげる」と表明した。

国民参与党は党員募集と党費造成のために創党準備委ではなく政党として法的地位と要件を取り揃えた準備委員会として中央選管委に登録する事にした。

同時に市道別に創党準備委を構成し、これに合わせて今年の年末または来年初に創党大会を開く予定であるという。


 



Mass■世論、市民運動


民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票に対する政府の介入は不当労働行為」
 


労組法も慣行も無視したMB政府を批判しながら、公務員組合と民主労総が21日記者会見。

各種労動法を違反、慣行を壊して、李明博政府が公務員労動者の上級団体決定に敏感に対応することについて、民主労総と全国民主公務員労働組合が記者会見をした。

「政府は組合による自主的な上級団体の選択を塞ぐ行為であり、現行法が不法と規定している不当労動行為を犯している」と指摘した。

民主労動党はこの日ハン・スンス国務総理を労組法違反でソウル中央地検に告発した。全国民主公務員労働組合は行政安全部を不当労動行為で、ソウル地方労動委員会に提訴した。そして、全国公務員労働組合も、イダルゴン長官を職権乱用などの理由で最高検察庁に告発した。

労組法81条4項では「勤労者が労働組合を組職または運営することについて支配または介入する行為」を不当労動行為と規定している。また、労組法では上級団体加入を組合員総投票で過半数以上の同意さえ得れば可能にするよう規定している。

公務員の場合、公務員労組特別法で別途規定しているが、上級団体決定については労組法に従うようにしている。

結局、政府が「公務員労組が結束して民主労総に加入すると厳正対処する」ということは労動者たちの自律的決定に不当に介入したことで、不当労動行為にあたるという分析だ。

 また、行政安全部が各地方自治体に指針を出し、勤務時間中の投票行為を不法で規定して、監察組まで構成してチェックすることを指示したのも、今までの判例を無視する行為である。
 
全国公務員労働組合委員長は「総理までもが前面に出て超法規的弾圧をしている。これは民主労組陣営を分裂しようとする画策」と批難した。




 

NorthKorea朝鮮の動向

月間『民族21』「北、離散家族再会の後、南北長官会談提案」


月間雑誌『民族21』によると、南北離散家族の秋夕再会行事が終わった翌月に、北朝鮮から南北長官会談の開催の提案があると掲載した。北朝鮮専門家である同雑誌の編集主幹ジョンチャンヒョン氏は、北朝鮮が秋夕の離散家族再会を提議すると予告した事がある。

『民族21』10月号に載せられた「時代読み-北の対話攻勢どこまで続くか」という記事で、ジョン氏は、「北朝鮮の高位関係者から10月に南北関係全般の懸案を論議する、長官級会談を提案する計画」という話を、最近北朝鮮を訪問して帰って来たある在米同胞企業家の言葉を借りて紹介している。
 
また、他の対北消息筋も「北朝鮮は金鋼山観光再開、開城工団拡大、南北経協など南北間懸案を幅広く論議する高位級会談を10月の中に提案する」と言い、この在米韓国人企業人の言葉を裏付けていると記事は説明している。

なお、北朝鮮がこの会談で金鋼山観光など既存の南北経済協力問題とともに、特にロシアガスパイプの朝鮮半島連結を提案する可能性もあると付け加えた。
 
李明博大統領が去年9月ロシア大統領と首脳会談でロシア天然ガスの導入と北朝鮮経由ガス管の建設に合議した事実をあげて「北朝鮮が先にこの事業を取り出せば、韓国政府としては拒否しにくい提案に違いない」というわけである。 




 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第312号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票 への政府の介入は不当」
第311号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第310号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第309号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第308号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第307号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第306号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第305号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第304号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第303号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第302号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第301号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第300号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第299号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第298号 2009年06月15日 6・15南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第297号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第296号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、50万の追悼式
第295号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第294号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第293号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第292号 2009年05月04日 「キャンドル集会1周年文化祭」、警察封鎖、200名連行
第291号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第290号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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