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Calendar■カレンダー
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１１月２７日(月) |
「北朝鮮は韓米軍事訓練の廃止も要求」専門家見解 |
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１１月２８日(火) |
北朝鮮、核計画放棄の条件として制裁解除を要求 |
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１１月２９日(水) |
＜６カ国協議＞日程決まらず 米・北朝鮮の直接協議など終了 |
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１１月３０日(木) |
北朝鮮、一方的な核兵器放棄を拒否 |
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１２月０１日(金) |
北朝鮮核問題めぐる6カ国協議の再開、来年1月の可能性
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１２月０２日(土) |
「概念計画５０２９」具体化で米韓合意
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Government■政府、政党
盧大統領が党員に手紙、党の進路めぐり立場表明
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ブリーフィングに掲載した「我々の責任ある姿勢が必要です」というタイトルのウリ党団員に伝える手紙を通じてこのように明らかにした。
盧大統領はまた与党内統合新党論議について「この問題は党指導部や大統領候補希望者、議員の皆さんだけで決めることはできない」とし「党憲に明示された民主的手続きにより、正統かつ合法的に成り立たなければならない上、私も団員として党の進路と方向、党が追求しなければならない価値と路線に対して党の指導部および団員と責任をもって討論しようと思う」と言った。
盧大統領は「大統領の職分をきちんと遂行しにくい」とし「大統領の国政遂行に対し、ハンナラ党が揺さぶらないことがない」とも言及した。
与党関係者はこの文章に対し「盧大統領が最近、与党指導部が統合新党のために推進中のプログラムを全面拒否したが、一般党員たちが直接これを阻むことを促す信号と見られる」と分析した。
ウリ党指導部は今週末まで議員らを相手に統合新党の方向について世論調査をし、これをもとに９日、議員総会で党論を決める方針だった。
これに対立して親盧−直系勢力は「全国党員大会」を１０日、召集した。
これによってウリ党の対立と衝突は国会議員、中央から全国の一般党員にまで拡散する可能性が大きくなった。
「党員に手紙」要旨
「大統領の職分をきちんと遂行しにくい。国政遂行に対してハンナラ党が揺さぶってこないことはない。政策的代案もなく、対話と妥協も拒否している。仮に参与政府だけの問題ではない。与小野大、それも地域構図下の多党制と結合された与小野大という最悪の政治構図が原因だ。
参与政府で連政は不可能な状態だ。連合政治は韓国政治の発展と国政の安定的運営のため、いつかは真剣に悩む問題だ。
「差別化」と「離党」は解答にならない。党籍問題について話したのは、任期末、大統領に対する差別化戦略と離党圧迫の中、党籍を抜けた歴代３人の大統領のことが他人事ではなく、そんなことがないように願うという気持ちをを表したものだ。
嶺南（ヨンナム）党も湖南（ホナム）党も、地域党ではだめだ。政界改編や統合新党を主張する方々が多い。しかし私は「統合新党」が何を志向するのか、そしてどんな勢力が新たに参加するのか、聞くことはできなかった。ただ民主党や特定人物が統合の対象として挙論されるだけだ。結局、旧民主党への回帰にほかならないという考えを消しにくい。
我々党の進路と方向は政策と路線をどうやって変化、発展させるのかを中心に論議されなければならない。
これまでウリ党が見せたリーダーシップの棄損と組織倫理の失踪を直す努力から先にやらなければならない。この問題は党指導部や大統領候補希望者、議員の皆さんだけで決めることはできない。党憲に明示された民主的手続きによって正統かつ合法的に成り立たなければならない。私も党員として党の進路と方向、党が追求しなければならない価値と路線に対し、党指導部および党員たちと責任をもって討論しようと思う。
Mass■世論、市民運動
5日、民主労総ゼネスト9万名集会
国会前で非正規法案強行通過糾弾
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去る11月30日、国会本会議で非正規職関連法案が強行処理された以後、民主労総は1日から激しい街頭デモに出た。 5日には「非正規職法改悪の全面無效と労動法改悪阻止のためのゼネスト大会」を開いた。
民主労総は 5日午後 4時、汝矣島国会の前で組合員5百余人が集まった中、ゼネスト闘い勝利決意大会を開いて、非正規職法案の強行通過を糾弾して、労社関係先進化方案(ロードマップ) の中止を促した。
チョ・ジュンホ民主労総委員長は「11月 30日は、民主労総の敗北の日であると言った事があるが、私たちは必ず非正規職権利保障のための立法案を勝ち取る」、「もう大多数の国民も非正規職法が『保護』法案ではなく、非正規職『'梁山』 法であることをわかりつつある」と言った。
チョ・ジュンホ委員長は「単位労組代表者会議などを通じて、労組代表者たちが力をつくして必ず勝利することを決意しただけ、民主労総が今日も力強くゼネストを進行しているし、ストライキ隊伍も徐徐に強固になっている」、「明日(6日)も韓米FTA 阻止のために全国で闘いに突入すること」を明らかにした。
民主労総が集計した統計によれば、 5日、民主労総所属事業場のゼネスト突入現況は金属連盟組合員 6万名余を含み、,総116個労組 9万2053人だ。ここに部分ストや団体行動に入った労組組合員たちを加えれば、総 12万7641人がストライキを行なったと集計された。
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ダンプ・レミコン・タワー運転手、ウリ党・ハンナラ党前で無期限座り込み
建設労動者生存権と直結された建設関連3個の民生法案処理促求
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建設産業連盟傘下建設運送労組ダンプ、レミコン、タワークレーン運動記者労組、土木建築協議会など建設労動者たちが建設関連民生法案の早速な処理を促して、ウリ党とハンナラ党の前で無期限路宿座り込みに入った。
彼が処理を促している建設関連民生3個法案は、政府が今年の7月に立法予告した「建設産業基本法改正案」と金銅鉄議員とジュスンヨン議員がそれぞれ今年10月と去年10月に発議した「建設機械管理法改正案」の二つで、建設労動者たちが長年の時間要求してきた △施工参加自制度廃止 △不法再下請負処罰強化 △建設機械従事者手形支給根絶 △下請負代金保護 △建設機械需給調節 △標準賃貸借契約書作成 △建設機械検事強化などの内容が含まれている。
しかし去年と今年にかけて、ダンプ、レミコンなど建設運送労組の 5回にわたったストライキにもかかわらず、これら建設関連民生法案は国会建設交通委員会で上程さえならないで漂流している。
建設産業連盟によれば、アパート建設場で施工している建設労動者たちは、低賃金構造の中で滞払賃金1位、産災1位、4大保険未適用率1位の劣悪な労動條件に置かれているし、特殊雇用職労動者と呼ばれる30万名の建設機械労動者たちは、稼動率 50%のダンピングと不法請負、手形支給などの弊害に置かれて、信用不良者として転落している。建設現場の象徴とも同じタワークレーンの場合、建設機械登録も引き延びになっていたりする。
NorthKorea■朝鮮の動向
韓国政府の対北支援、今年２１０８億ウォンで過去最大
今年１年間、韓国政府が北朝鮮に対し行なった無償援助の規模が２０００億ウォン（約２４０億円）を上回り、年間ベースで過去最大となった。
韓国政府が３日に明らかにしたところによると、今年１月から１０月までの対北支援金額は、統一部の承認基準で２１０８億ウォン。これは、韓国政府レベルの対北支援を開始した１９９５年以降最大規模となる。これまでの年間記録は１５万トンのコメを無償援助した９５年の１８５４億ウォン。今年は肥料３５万トンの援助が含まれ、北朝鮮によるミサイル発射以前の６月までの支援金額だけでも１４１３億ウォンにのぼった。
今年後半に北朝鮮の水害復旧に向けた援助が行なわれ２０００億ウォンとなった。この１２年間、累計支援額は総１兆１７１８億ウォンに達し、同じ期間に民間レベルの支援は６２０１億ウォンとなった。韓国政府は、北朝鮮がミサイルの実験発射を行なった７月以降、肥料とコメの支援を中断している。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６６号 2006年12月04日 5日、非正規職法案通過抗議、民主労総ゼネスト9万名集会第１６５号 2006年11月27日 非正規職法案反対、「民主労総 15万9千758人共同行動実施中」第１６４号 2006年11月20日 平沢大秋里運動会、「そう、最後まで一緒に行こう」第１６３号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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