To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:314 (2009.10.04)

行政安全部、集会参加公務員に重懲戒


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

09月28日(月)

 李大統領「G20サミット開催、活用次第で韓国飛躍」

09月29日(火)

 鄭雲燦前ソウル大学総長、韓国で新首相に就任

09月30日(水)

 北朝鮮、李大統領の核問題提案を非難

10月01日(木)

 鳩山首相が9日に初訪韓、首脳会談で幅広く意見交換

10月02日(金)

 北朝鮮住民11人、海路で直接韓国に亡命

10月03日(土)

 ラング元仏文化相、北朝鮮訪問のためパリ出発

 


Government
政府、政党

ジョン新任総理「竜山惨事」訪問


民族最大の節日、秋夕を迎え3日、ジョンウンチャン国務総理がソウル漢江路にある竜山惨事焼香所を訪問した。
事故が発生して250日を過ぎるが、葬式さえもできずのこの問題に解決のきっかけとなるか注目される。

総理は「責任を痛感する。事態解決に最善をつくす」と言い、遺族側の対策委員会も「幸いな事」と反応した。
一応、これまで完全に塞がれていた両側の対話の窓口が開かれることとみられる。

竜山惨事は、去る1月20日ソウル竜山の漢江大通り傍にある再開発域の建物で、座り込み中の撤去民 5人が警察の針圧過程で起きた火事により死亡した事件。遺族らは政府の謝罪と警察責任者の処罰を主張して来た。

数億円に達する葬式費用を含む遺族に対する金銭的補償と再開発地域撤去民の生計保障のための特別法の制定なども政府に要求してきた。
 
しかし、政府とソウル市はこれについて「民事問題」という立場で一貫したため、問題は一歩の解決策も見つけ出せず250日という時間が経った。遺家族は葬礼もできないで焼香所で生活している。

検察は撤去民20名を特殊公務執行妨害致死の疑いで起訴し、警察側について一人も起訴していない。
また、遺族による検察捜査記録の公開要求も拒否された。

従って、今回のジョン総理の訪問が問題解決の糸口になることを遺族らは期待している。



 



Mass■世論、市民運動


行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
 


行政安全部が去る7月に開かれた野4党と市民社会団体による「時局大会」に参加した公務員労動者11人に重懲戒を下した。

行政安全部長官を委員長とする中央懲戒委員会は、30日、会議を開いて、2人を罷兔、9人を解任することを決めた。

公務員労組特別法と国家公務員法による団体行動を禁止条項と誠実、服従、品位維持の義務、政治活動禁止条項を違反したというのが理由。

しかし、国家公務員法の政治活動禁止條項は、政党への加入や選挙運動介入などの政治活動と規定しているため、休日の集会参加が懲戒対象になるかと議論されるとみられる。

特に、今回の懲戒は公務員労組の統合と民主労総加入直後に行われており、公務員労動者に対する弾圧の一環として指摘されている。

これについて民主労総は声明を出し、「公務員労組と民主労総に対する弾圧と陰湿な攻撃」と批判した。

なお声明は「国民の一人として所信を表明することは国民の基本権として憲法が保障する表現の自由である。政治中立の保障は公務員たちの愛国忠実な気持ちを妨害するために存在するのではない。高位官僚たちが出世のために政治権に媚びるのを阻むためにある」と言い懲戒の撤回を要求した。



 




 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、李大統領の「グランドバーゲン」を非難


北朝鮮の「朝鮮中央通信」は30日、李ミョンバク大統領が提案した「グランドバーゲン」に対して「非核開放3000」と何一つ変わらない政策と言い「アメリカの反共和国、敵視政策が撤回されない限り我々に核放棄を言うのは無駄」と主張した。

また、「南朝鮮の高位当局者が最近、アメリカに行っては核問題についていわゆる一括妥結案というのを出してきた」「朝鮮の核問題は共和国とアメリカとの間で解決すべき問題である。それを知らないはずがないのにf解決を妨害するのがその提案んの目的に違いない」と主張した。




 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第314号 2009年10月04日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第313号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第312号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票 への政府の介入は不当」
第311号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第310号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第309号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第308号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第307号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第306号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第305号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第304号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第303号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第302号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第301号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第300号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第299号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第298号 2009年06月15日 6・15南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第297号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第296号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、50万の追悼式
第295号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第294号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第293号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第292号 2009年05月04日 「キャンドル集会1周年文化祭」、警察封鎖、200名連行
第291号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第290号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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