２）「自衛隊は連合軍の要」米空軍ニュースサイトが絶賛〜空自の活動に期待〜

報道されている通り、小泉首相は20日、自衛隊のイラクからの撤退を決定したが、撤退するには、サマワの陸上自衛隊（陸自）だけ。クウェートから南部バスラやタリル空港へと米軍の物資や兵士達を輸送していた航空自衛隊（空自）は今後も活動を続け、さらにバグダッドなどイラク中部へも活動範囲が拡大される。これはタテマエだった「イラク復興支援」からホンネの「米軍支援」へと、自衛隊のイラクでの活動がよりハッキリしたことを意味する。

そのホンネの部分は米空軍のニュースサイト「Air Force Link」にも現れていた。”Japanese military key member of coalition（自衛隊は連合軍の要）”と題された記事の中で、自衛隊の西野一等空佐は「 (この地において)大切な任務を、同じ目標つまり、イラクの安定化と再建をもった軍隊と行うことは、素晴らしいことです」と語っている。

　　　　　　
　　　　　　 「Air Force link」のサイト

　同記事を書いた、ライアン・ハンセン三等軍曹（第３８６空軍遠征部隊広報部）も「米軍と共に自衛隊が初めて前線地域で活動することは両軍の隊員が良い関係を作る機会である」と語り、さらに同部隊司令官のティモシー・へール大佐も「自衛隊の協力は、テロに対する戦争に連合軍が勝利するための鍵です」と発言。「彼らの英雄的な人道的支援という任務は、この地域に平和をもたらすという決意を、何十もの国家が共有しており、イラク国民の心を勝ち取る戦いのため、それぞれ独自の能力を提供していることをはっきりと示すものです」と絶賛している。

これまでサマワの陸自に大きな被害が出なかったのは曲がりなりにも「人道復興支援」に専念していて「治安維持活動」には手を出さなかった（少なくとも掃討作戦は行わなかった）からだが、空自が米空軍と一体化する傾向が強くなる中で、イラクでの反日感情がさらに高まる恐れもある。

また、昨年１月バグダッド近郊で英空軍のC130輸送機（空自の使用しているのと同機種）が撃墜されているが、「前線地域」での活動はそうしたリスクがあることは否定できない。

３）日本のイラク支援者たち、ラマディ攻撃の停止を求める署名を始める

　高遠菜穂子さん達、日本のイラク支援関係の個人・団体で作る、イラク・ホープ・ネットワークは、25日、ラマディ攻撃の停止を求める署名を始めた。署名サイトは日本語、英語両方あり、国内・海外で署名を集めている。当コーナー編集人の志葉も呼びかけ人に加わっている。署名はこちら。

　以下、呼びかけ文を全文転載。
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ジョージ・ブッシュ米国大統領へ

「これ以上の殺戮をどうかやめてください」

　私たちは、米国政府に対し、イラク西部の町ラマディから兵を退き、これ以上の殺戮をただちにやめるよう要求します。ラマディはバグダッド西方に位置する人口40万人のアンバール州の州都です。

　米国が批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害、虐待はジュネーブ条約の共通３条により禁止されています。この共通第3条は国際慣習法化されています。また、ジュネーブ条約第4条約では、以下のことを規定しています。

　16条　病人の保護
　18条　文民病院の攻撃禁止
　32条　民間人に肉体的苦痛を与える行為や虐殺を禁止

　ラマディの住民は以下のような状況に置かれています。また、ジュネーブ条約追加第一議定書に米国は締約国になってはいませんが、以下に指摘した規定は国際慣習法としての性格を認められており、仮に締約国になっていなくとも、国際法上許されません（以下、青文字は「ジュネーブ条約追加第一議定書」からの引用）。

●　ラマディでは、ここ数ヶ月にわたり電気・水・食料・ガソリンスタンドなどのライフラインを断ち、人々の生活を困窮に落としいれています。これはジュネーブ条約追加第1議定書54条に違反しています。

　１　戦闘の方法として文民を飢餓状態に置くことを禁止する
　すなわち、住民の生活に必要不可欠なものを利用させないようにして、住民を飢餓に陥れることは、いかなる理由をもってしても禁止されています。

●　家々を襲撃し、屋上を占拠し、道行く人を狙撃し、米軍はラマディの街を恐怖と暴力で支配し続けています。これは、ジュネーブ条約追加第1議定書第51条に違反しています。
　２　文民たる住民それ自体および個々の文民は、攻撃の対象としてはならない。
　　　文民たる住民の間に恐怖を広めることを主たる目的とする暴力行為または暴力による　　　威嚇は、禁止する。
　４　無差別な攻撃は、禁止する。
　すなわち、無差別な攻撃とは、軍事目標と文民または民用物とを区別しないでこれらに打撃を与える性質を有するものをいいます。過去、米軍は民家をミサイルで攻撃し、あるいは民家に押し入り住民を銃殺し、多数の民間人を殺傷しています。

●　米軍は検問と称して、病人さえも通ることを禁じています。このため、治療が間にあわず亡くなる住民が多数います。これは同条約追加第1議定書第10条に違反します。
　２　傷者、病者および難船者は、すべての場合において、人道的に取り扱われるものとし、また、実行可能な限り速やかに、これらの者が必要とする医療上の看護および手当を受ける。
　すなわち、いかなる場合も、住民の生命をおびやかす行為は禁止されています。

●　米軍は市内にある病院を攻撃の対象として住民が治療を出来ないようにしています。
　　これは同条約追加第1議定書第12条に違反しています。
　１　医療組織は常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。

●      米軍はイラクでの占領を取材しているロイター通信社のイラク人記者を含む、イラク人ジャーナリスト７人を、確たる理由もなく逮捕・拘束しています。　これは同条約第1追加議定書第79条に違反します。
　１　武力紛争の行なわれている地域において職業上の危険な任務に従事する報道関係者は、第50条１に規定する文民と認められる。
　ジャーナリストも文民としての権利を有し、保護され、暴力行為または暴力による威嚇は禁止されています。

　かようにイラクにおける米軍の占領は国際条約上からみても、あらゆる面から許されるものではありません。

　今、ラマディの街には、貧しくて街を出ることが出来なかった人、交通手段を持たず出ることが出来なかった人、家を守るため、あるいは家族を守るために出ることが出来なかった人々が閉じ込められています。
　即刻米軍はラマディの街から占領軍を退き、ジュネーブ条約にのっとり適切な方法で住民と接することを要求します。

　米国政府およびイラク政府は2004年にも二度にわたりファルージャを攻撃し、多くの人々を殺しました。ファルージャだけではありません。過去3年間にアルカイム、ハディーサ、タルアファル、サマッラ、ナジャフ、バグダッドで、繰り返し繰り返し行なっています。
　私たちは何度このような殺戮を見なければならないのでしょうか。
　この間、亡くなったイラク人の数は10万人を越え、米兵は2500人を越えました。

米兵がイラク人を殺せば殺すほど、彼らは、米国政府とイラク政府を敵とみなし、レジスタンスが増えていきます。

米軍が敵とみなしているのはイラクの民衆そのものです。
人々を殺すことをやめ、平和的創造に向けて、その力を発揮してください。

                                                                  2006年6月25日

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