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コリアン情報ウィークリーNo:210(2007.10.08)

南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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 Calendarカレンダー 

 

10月01日()

 核無能力化の調査団が訪韓、韓国は概念の確認に重点

10月02日()

 気候変動に関するソウル国際フォーラム、開催

10月03日()

 米中ロ核専門家ら、きょう寧辺核核施設を訪問

10月04日()

 不倫がらみの職権乱用疑惑…大統領側近が辞職

10月05日()

 米中が北朝鮮に重油提供の用意、6カ国協議に弾みも

10月06日()

 民主労働党が大統領選候補に権永吉議員を選出

 


Government
政府、政党

南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ



 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は4日、今回の南北首脳会談を総括する「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」の署名し、停戦体制の終結と平和体制の構築に向け、関係国の首脳が終戦宣言の実現に向け、積極的に取り組んでいくことに合意した。

 宣言には「現在の停戦体制を終結させ、恒久的な平和体制を構築していくことで認識が一致し、直接関連する3者または4者の首脳が韓半島地域で会い、終戦を宣言することを推進するため協力していく」との文言が盛り込まれた。

 両首脳は「軍事的敵対関係を終息させ、韓半島の緊張緩和と平和を保障するために緊密に協力する」とした上で、「南(韓国)と北(北朝鮮)は互いを敵視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争を対話と交渉を通じ解決する」と表明した。

 また、双方は西海(黄海)での偶発的軍事衝突を防ぐため共同操業水域を設け、この水域を平和水域とするためのプランとさまざまな協力事業に対する軍事的保障措置など信頼構築措置について協議するため、韓国の国防部長官と北朝鮮の人民武力部副長官(副相)による会談を来月、平壌で開くことで合意した。

 双方は宣言の履行に向け、南北首相会談を開くこととし、初回の会議を11月にソウルで開催することを決めた。




南北首脳会談:両首脳、随時会談で合意



 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は4日、今後南北首脳が随時会談し、懸案について協議していくことで合意した。

 両首脳が同日午後1時に署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」には、「南(韓国)と北(北朝鮮)は南北関係発展のために首脳が随時会い、懸案問題を協議することにした」との一文が盛り込まれた。

 韓国大統領府は「南北首脳会談は韓半島(朝鮮半島)の平和と安定、南北関係発展の原動力だ」とした上で、「南北関係が国家間関係ではないという点で『定例化』という表現を使用できないとする北朝鮮の立場を受け入れ、『随時会う』という文言を使用することで合意した。事実上、首脳会談の定例化に合意したものだ」と説明した。



「終戦宣言に向けた3〜4国首脳会談、盧大統領任期内に」



 ?先の南北(韓国・北朝鮮)首脳宣言で、両首脳が進める方針を決めた3国または4国の首脳会談が年内に実現する可能性が出てきた。

?? 青瓦台(チョンワデ・大統領府)の千皓宣(チョン・ホソン)スポークスマンは7日、南北首脳宣言が韓国戦争(1950〜53年)の終結宣言に向けた交渉当事者を「3国または4国」と明記したことについて「年内実現を進めるものの、大統領の任期を視野に入れて時期を調整したりはしないだろう」と述べた。

?? 外交通商部・宋旻淳(ソン・ミンスン)長官は、この日「非核化の進展次第で(当事者首脳による)終戦交渉開始宣言はできる」との認識を示した。宋長官はこの日、仁川(インチョン)国際空港で「終戦宣言は、平和体制交渉の終わりにすることもでき、平和体制交渉開始宣言にもなりうる」とし、このように語った。

?? 宋長官はこの日から、韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定交渉に向け、ドイツ・ポーランド・オランダなど歴訪する。宋長官の同コメントは、終戦宣言の時点が繰り上げられる可能性を示唆したもの。同長官は先月12日、記者懇談会で「あっという間に休戦状態から平和状態に進むわけではない」とし「突然終戦を宣言すれば戦争は終わるものの、平和はない状況になることから混乱を招きうる」と述べていた。



[南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言](合意文全文)



 ?[南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言]

 大韓民国・盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国・金正日国防委員長間の合意に基づき、盧武鉉大統領が2007年10月2日から4日まで平壌を訪問した。

 訪問期間中、歴史的な出会いと会談があった。

 出会いと会談では、2000年6月15日の南北共同宣言の精神を再確認し、南北関係発展と朝鮮半島の平和、民族の共同繁栄と統一の実現にともなう諸般の問題を虚心坦懐(たんかい)に協議した。

 双方は「わが民族同士」の考えと力を合わせれば、民族繁栄の時代、自主統一の新時代を開いていくことができるとの確信を表明し、6・15共同宣言に基づき南北関係を拡大・発展させていくために次のように宣言する。

1.南と北は6・15共同宣言の精神にのっとり、統一問題を自主的に解決していき、民族の尊厳と利益を重視し、すべてのことをこれに志向させていくことにした。南と北は6・15共同宣言を変わりなく履行していこうとの意志を反映し、6月15日を記念する方策を求めていくことにした。

2.南と北は思想と制度の違いを超越し、南北関係を相互尊重と信頼関係にしっかりと転換していくことにした。

 南と北は内部問題に干渉せず、南北関係問題を和解と協力、統一に合致するよう解決していくことにした。

 南と北は南北関係を統一志向的に発展させていくため、それぞれ法律的、制度的装置を整備していくことにした。

 南と北は南北関係拡大と発展に向けた問題を民族の念願に合わせて解決していくため、双方の議会など各分野での対話と接触を積極的に推進していくことにした。

3.南と北は軍事的敵対関係を終息させ、朝鮮半島での緊張緩和と平和を保障するため緊密に協力していくことにした。

 南と北は互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題を対話と交渉を通じて解決していくことにした。

 南と北は朝鮮半島でのいかなる戦争にも反対し、不可侵義務を確固として順守することにした。

 南と北は西海(黄海)での偶発的衝突防止に向け共同漁労水域を指定し、この水域を平和水域とするための方策と各種協力事業に対する軍事的保障措置問題など軍事的信頼構築措置を協議するため、南側国防部長官と北側人民武力部部長間の会談を今年11月中に平壌で開催することにした。

4.南と北は現在の休戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築していくべきとの認識を同じくし、直接関連した3カ国または4カ国の首脳らが朝鮮半島地域で会い、終戦を宣言する問題を推進するため協力していくことにした。

 南と北は朝鮮半島の核問題解決に向けた6カ国協議で、2005年9月19日の共同声明と今年2月13日の合意が順調に履行されるよう共同で努力していくことにした。

5.南と北は民族経済の均衡的発展と共同の繁栄に向け、経済協力事業を共利共栄と有無相通の原則から積極的に活性化し、持続的に拡大発展させていくことにした。

 南と北は経済協力に向けた投資を奨励し、基盤施設拡充と資源開発を積極的に推進し、民族内部協力事業の特殊性に合わせ各種の優待条件と特恵を優先的に付与することにした。

 南と北は海州地域と周辺海域を包括する「西海平和協力特別地帯」を設置し、共同漁労区域と平和水域の設定、経済特区建設と海州港の活用、民間船舶の海州直航路の通過、漢江河口共同利用などを積極的に推進していくことにした。

 南と北は開城工業地区1段階建設を早期に完工させ、2段階開発に着手してムン山〜鳳東間の鉄道貨物輸送を開始し、通行、通信、通関の問題をはじめとする諸般の制度的保障措置を速やかに完備することにした。

 南と北は開城〜新義州の鉄道と、開城〜平壌の高速道路を共同で利用するための改補修問題を協議・推進することにした。

 南と北は安辺と南浦に朝鮮協力団地を建設し、農業、保健医療、環境保護など複数の分野での協力事業を進めていくことにした。

 南と北は南北経済協力団地事業の円滑な推進のため現在の「南北経済協力推進委員会」を副首相級の「南北経済協力共同委員会」に格上げすることにした。

6.南と北は民族の悠久の歴史と優秀な文化を輝かせるため、歴史、言語、教育、科学技術、文化芸術、スポーツなど社会文化分野の交流と協力を発展させていくことにした。

 南と北は白頭山観光を実施し、これに向け白頭山〜ソウルの直行路を開設することにした。

 南と北は2008年北京オリンピックで南北の応援団が京義線列車を初めて利用して参加することにした。

7.南と北は人道主義協力事業を積極的に推進していくことにした。

 南と北は離れ離れになっている家族と親戚の再会を拡大し、映像や手紙の交換事業を推進することにした。

 このために金剛山面会所が完工されるのにともない、双方の代表を常駐させ、離れ離れの家族と親戚の再会を常時進めていくことにした。

 南と北は自然災害をはじめとする災害が発生した場合、同胞愛と人道主義、相互扶助の原則に基づき積極的に協力していくことにした。

8.南と北は国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していくことにした。

 南と北はこの宣言の履行のため南北首相会談を開催することにし、1回目の会談を今年11月中にソウルで行うことにした。

 南と北は南北関係発展に向け首脳らが随時会談し、懸案問題を話し合うことにした。

2007年10月4日

平壌

大韓民国大統領 盧武鉉

朝鮮民主主義人民共和国国防委員長 金正日




Mass■世論、市民運動


韓国進歩連帯など「11・11 民衆総決起」宣布



韓国進歩連帯を中心にした2007汎国民行同の組織委員会(汎国民行動組織委)が来る11月11日を「2007汎国民行動の日」と指定して、韓米FTA 阻止、非正規職撤廃、反戦平和実現のための民衆総決起大会を開くことを宣布した。

汎国民行動組織委は1日、民主労総会議室で記者会見を開いて、今年大統領選挙で民衆の要求を貫徹するために各政党と大統領選挙候補たちを評価して審判する大衆運動を展開すると明らかにした。これは11月11日ソウルで労動者、農民など45万人規模の集会を開催することを目標にしている。

この日の記者会見ではオジョンヨル、ゾングァンフン韓米FTA阻止国本共同代表を含めて、コン・ヨンギル民主労動党大統領選挙候補とムンソンヒョン党代表、イソクヘン民主労総委員長、ムンキョンシキ全国農民会総連盟議長などが参加した。

コン・ヨンギル民主労動党大統領選挙候補は「『11月 100万民衆大会』公約実現のために民衆総決起に積極結合する」という意思を表明した。

ムンソンヒョン民主労動党代表は「民主労動党は11月11日汎国民大会を土台に韓国政治史で長く忘れていた大衆闘争の挙方式を生かす」、「大統領選挙勝利のための戦略戦術的水準を越して、労動者、農民、庶民が大衆闘いで立ち上がらなければならないという覚悟で、汎国民大会の成功のために努力をつくす」と明らかにした。






NorthKorea朝鮮の動向

<6カ国会議>北核年内無能力化合意文採択



 北朝鮮核問題解決のための第6次6カ国協議2段階会議(9月27〜30日)の成果を盛り込んだ合意文が3日、公式採択された。

?? 6カ国協議議長国である中国外交部の武大偉副部長はこの日「9.19共同声明と2.13合意による非核化)第2段階行動のための共同声明」というタイトルの合意文書を発表した。

?? これによると北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)の5MW原子炉と核再処理施設、核燃料棒製造工場など3つの核施設を12月31日以前に無能力化しなければならない。北朝鮮はまた核物質や核技術、核知識を移転しないと約束した。

?? 米国が主導し、費用を負担する核無能力化作業を準備するために2週間内に米国の専門家チームが北朝鮮入りすることにした。

?? 北朝鮮の核無能力化措置による相応措置として合意文は「すでに北朝鮮に伝達した10万トンの重油を含む重油100万トンにあたる経済、エネルギー支援を北朝鮮に提供することにした」と明らかにした。

?? 朝米、朝日関係正常化に対して合意文は「両国関係を改善し、全面的外交関係に進むという9.19共同声明の内容を維持することにした」と明らかにした。

?? しかし朝米が激しく対立してきた北朝鮮のテロ支援国名簿除外に対しては具体的な時点が明示されなかった。米朝間に別途文書を交わしたと見られる。




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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