To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:323 (2009.12.07)

民主労総
「労組専従賃金禁止など労使政合意の反対闘争」開始


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

11月30日(月)

 韓国軍アフガン派遣同意案、12月中旬に国会提出へ

12月01日(火)

 北朝鮮がデノミ実施、交換比率は100対1,、聯合ニュース

12月02日(水)

 韓国政府、米国のアフガン増派に支持表明

12月03日(木)

 米朝対話は6カ国の枠内で実施、駐韓米国大使

12月04日(金)

 韓国、鉄道労組員がスト中止、5日から運行正常化

12月05日(土)

 朝鮮新報、北朝鮮での11月末のデノミ実施を確認

 


Government
政府、政党

ハンナラ党「労使政合意案」を党論採択


ハンナラ党は7日午前、国会で議員総会を開いて複数労組許容及び労組専従者賃金支給禁止に関わる労使政合意案を党論として採択した。

特に、ハンナラ党は労使政合意を裏付けるために関連法である労働組合及び労動関係調整法改正案を8日国会に提出する事にした。

アン院内代表は労使政合意に対する野党の反発と関連「野党との交渉過程で議員総会を追加開催するなど議員たちの意見を求めるようにする」と説明した。

ハンナラ党がこの日労・使・政合意を党論として採択するにつれ、複数労組許容を2年6ヶ月間猶予、組合専従者への賃金支給禁止を来年7月から「タイムオフ制」適用とする内容の法案が用意される見込みだ。
 





Mass■世論、市民運動


民主労総「労組専従賃金禁止など労使政合意の反対闘争」開始
 


民主労総は、複数労組の許容と組合専従者の賃金支給禁止に係わり労使政が合意したことに反対する闘争を全国的に展開する事にした。

民主労総は6日、ソウル永登浦本部事務室で記者会見を開き、「今回の合意は労動者の権利を無視して、野党と民労総を排除した野合に過ぎない」としながら、「7日ハンナラ党各地方区事務室の前で集会を開くことから大規模の闘いに突入する」と明らかにした。

民主労総は8日、国会の前で首都圏地域の幹部らが集会を開き、9日からは同じ場所で傘下産別連盟らが相次いで抗議デモをする計画だ。

引き続き12日と16〜17日ソウルで大規模の集会を開催した後、18日には全国同時多発デモ、19日に大規模民衆大会をそれぞれ開く方針だ。

これに先立ち、韓国労総と韓国経営者総協会、労動部は複数労組の許容は2年6ヶ月間猶予、来年7月からは組合専従者への賃金支給を禁止する内容の合意案を導出した。

民主労総はこれについて「複数労組の猶予は該当制度を死文化しようとする意図であり、専従者に対して賃金支給を禁止することは労組活動を無力化させる措置」と言いながら合意案撤回を要求した。





 

鉄道組合、ストライキ中断「3次ストライキ準備」
 


全国鉄道労働組合(鉄道労組)がストライキ8日目だった3日の午後6時、ストライキを暫定中断した。

キム・ギテ鉄道労組委員長はこの日の記者会見で、「愛する2万5千鉄道組合員同志らに差し上げる文」を通じて「少しの間、現場に帰って3次ストライキを準備しよう」と公表した。

ストライキ中の交渉に李ミョンパク大統領まで出て来て、常識を超える弾圧状況で、組合員の疲労を最小化し、以後の闘いを準備するという決定と見られる。

また、長期ストライキによって発生しうる安全事故に対する憂慮も労動者たちの心を動かしたようだ。

キム・ギテ委員長は「私たちの正正当当な闘いに不法と非常識で立ち向いた政府と鉄道工事にまだ私たちの力をすべて見せてやれなかった。今の疲れと疲労を再整備して、もっと大きい力を合わせて彼らにもう一度実力行使しよう」と言った。

そして、「我々はすでに半分の勝利を勝ち取った。正当なストライキにあらゆる不法で邪魔するホジュンヨン社長と官僚たちの責任を確かに問うこと」と明らかにした。


 




 

NorthKorea朝鮮の動向

朝鮮新報「北朝鮮全域で貨幤交換進行」


北朝鮮が貨幤改革を断行しながら新たに発行した。

在日本朝鮮人総連合会機関紙である「朝鮮新報」は、先月30日から北朝鮮全域で貨幤交換事業が一斉に進行されていると4日書いている。貨幤交換が始まってから四日ぶりに報道された。

新たに発行された北朝鮮の紙幤は5000ウォン、2000ウォン、1000ウォン、500ウォン、200ウォン、100ウォン、50ウォン、10ウォン、5ウォンなど九種類であり、鋳貨は1ウォン、50銭、10銭、5銭、1銭など5つの種類。

また、新旧貨幤の交換割合は100 対 1だが、貯金所に貯金されているお金は10 対 1の割合で計算して新券に変えてくれると新聞は明らかにした。

しかし、貨幤交換の限度額については言及しなかった。貨幤交換は貨幤交換所で6日までに進行される予定である。




 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第323号 2009年12月07日 民主労総「労組専従賃金禁止など労使政合意の反対闘争」開始
第322号 2009年11月30日 宋ヨンギル民主党議員、「ハンサンユルゲート、ノ前大統領の死の疑問を解く鍵」
第321号 2009年11月23日 非正規職学習誌「才能教育」組合、座り込み闘争700日目
第320号 2009年11月16日 韓国政府、「アフガン再派兵方針不変」
第319号 2009年11月09日 韓国労総・民主労総20万集会「共同ゼネストへ向けて闘おう」
第318号 2009年11月02日 弁護団「竜山、多くの無罪証拠を無視した政治裁判」
第317号 2009年10月26日 ネパールのミヌさん強制追放、使い捨ての多文化社会
第316号 2009年10月19日 18日、竜山国民法廷「李大統領、殺人及び傷害教唆罪」判決
第315号 2009年10月12日 政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推
第314号 2009年10月05日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第313号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第312号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票 への政府の介入は不当」
第311号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第310号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第309号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第308号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第307号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第306号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第305号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第304号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第303号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第302号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第301号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第300号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第299号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第298号 2009年06月15日 6・15南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第297号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第296号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、50万の追悼式
第295号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第294号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第293号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第292号 2009年05月04日 「キャンドル集会1周年文化祭」、警察封鎖、200名連行
第291号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第290号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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