To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:418 (2011.10.03)

映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

09月26日(月)

 在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡

09月27日(火)

 ソウルで韓日中協力事務局開所式 3カ国連携強化へ

09月28日(水)

 韓国与党代表、李政権下で初訪朝へ

09月29日(木)

 米国から韓国への兵器輸入 昨年は6億ドル

09月30日(金)

 北朝鮮の統一戦線部副部長、10月中旬に訪米

10月01日(土)

 韓国の民間団体、北朝鮮の水害被害地域に小麦粉支援

 


Government
政府、政党

在韓日本大使館前の慰安婦碑設置計画


日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルにある日本大使館前の路上に「平和碑」の設置を計画していることについて、日本の外務省が碑を建設しないよう要請したことが28日、分かった。

同部は市民団体の設置計画や目的などを調べる方針という。

ただ、韓国政府は平和碑設置の許認可権を持っていないため、市民団体の設置を強制的に中止させるのは難しいとみられる。

同当局者は「外交的に適切でない行為があれば自制を求めることはできるが、強制力はない」と述べた。

韓国挺身隊問題対策協議会は1992年から毎週水曜日、ソウルにある日本大使館の前で慰安婦被害者への謝罪を求める集会を行っている。

集会が1000回を迎える12月14日に平和碑の除幕式を行うを予定だ。

 



Mass■世論、市民運動


映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
 


社会福祉施設での障害者に対する性暴行問題を取り上げた映画「トガニ」の熱風で、障がい者施設などの問題に対する社会的な関心が高まっている。

光州インファ学校の性暴行事件を解決するためには社会福祉事業法の改正が必要だという障がい者団体と政治権の声が大きくなっている。

光州インファ学校性暴力事件の解決と社会福祉事業法改正のためのトガニ対策委員会は、野4党と共同で4日、共同記者会見を開いて、社会福祉事業法の改正を訴えた。

いわゆる「トガニ」対策委は、共同声明で「社会現象となった映画『トガニ』の熱風に便乗して、『性暴行加害者処罰強化』『社会福祉事業法改正』『社会福祉施設の人権侵害実態の調査』など、事故後の祭りで自分たちの責任を回避し、また政治的影響力を拡大しようとする政府与党の行動を信頼しにくい」「これ以上光州インファ学校の性暴行事件のような被害者がでないように対策委は、野党4党とともに、光州インファ学校性暴行事件の解決と社会福祉事業法の改訂など立法活動を行う計画だ」と伝えた。

この日記者会見で朴ウンス議員(民主党)は「映画『トガニ』をみてから、光州インファ学校性暴行問題が再照明されているなか、多くの国民が性暴行の起きた場所が社会福祉法人という事実に驚いている」「法人理事資格を強化するなど社会福祉事業法を改正して、社会福祉法人の透明性を高めなければならない」と強調した。

光州インファ福祉学校の性暴行事件は、この学校の校長と先生が学生らに対する常習的な性暴行を行った事件で、控訴審で加害者らがほとんど懲役1−2年か執行猶予の軽い判決で終わったことで、社会全体の弱者の加害問題を台頭させた。小説家コンジヨンン氏が「トガニ」という小説でこの問題を取り上げ、また映画化され多くの人々から真相究明と厳重の処罰が主張されている。国会議員や検察を動かして、再調査と法律改正の動きも行っている。

 



 


NorthKorea朝鮮の動向

ハンナラ党代表が北朝鮮工業団地を視察


韓国の与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は30日、韓国企業が操業している北朝鮮の開城工業団地を視察した。

08年の李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、与党代表の北朝鮮訪問は初めて。

北朝鮮側当局者との接触はなかったという。

団地は南北経済協力の象徴的事業。昨年の哨戒艦沈没事件後も操業が続いているが、韓国政府は対北朝鮮制裁として新規投資を禁止した。

洪氏は訪朝後の記者会見で「開城工業団地については柔軟な対処をするよう政府と努力したい」と述べ、制裁緩和を求める姿勢を示した。

 





コリアン情報ウィークリー(2011年)

第418号 2011年10月03日  映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第417号 2011年09月26日  農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第416号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第415号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第414号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第413号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第412号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第411号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」 開催
第410号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第409号 2011年08月01日 「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第408号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第407号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第406号 2011年07月11日 韓進重工業事態、2次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第405号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第404号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第403号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」

第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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