| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
１２月１１日(月) |
開城工業団地の市場経済化、北朝鮮も必要性共感 |
|
１２月１２日(火) |
米国がFTA回交渉前の高官級会議開催を希望 |
|
１２月１３日(水) |
在韓米軍基地の平沢移転、2013年に先送りの見通し |
|
１２月１４日(木) |
北朝鮮、核放棄に向けた具体策の協議に応じる兆候 |
|
１２月１５日(金) |
KEDO軽水炉終了協定が発効、清算作業に着手 |
|
１２月１６日(土) |
北朝鮮、来週核実験実施の可能性も─韓国国防相＝聯合ニュース |
Government■政府、政党
盧武鉉政府の兵役期間短縮案に議論沸騰
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初期に国防政策の実務部門を総括していた、車栄九（チャ・ヨング）元国防部政策室長は「北朝鮮と対峙している状況下にあって、北朝鮮は100万人以上の兵力を維持しているというのに、韓国だけが兵力を引き続き削減できるのか。出生率低下の問題などにより、兵力となる人的資源も減っているというのに、総合的・専門的な検討もせずに兵役期間短縮に言及するというのは、国家の安全保障を考える上であまりにも無責任な発言だ」と批判した。
韓国は現在、24カ月の兵役期間を前提に策定しているので、兵役期間が短縮されれば、50万人の兵力を維持することへの変化が必要となる。
大統領選挙で兵役問題は選挙公約ともなっており、野党からは大統領選挙をむけての「戦略」であると警戒感を強めている。
国防部は兵役期間の短縮問題について、公式的には言及していないが、野戦指揮官など現役の軍関係者の間でも批判や懸念の声が少なくないといわれている。兵役問題は北朝鮮の脅威感を判断する安保問題とも関連していて、兵役短縮問題をめぐる保守ー革新の対立が再び予想される。
Mass■世論、市民運動
労社関係ロードマップ,国会本会議通過
ウリ党、「基本権の後退」
 |
2003年「労使関係先進化方案」(労社関係ロードマップ)という名前で論議され始めた労動法関連改正案が 22日午後上程されてから40分くらいで国会本会議で可決された。3年余りを引っぱった労社関係ロードマップに対する論議が「野合」という名前だけ残したまま、40余分ばかりで処理された。
21日、ウリ党とハンナラ党の合意で開かれた国会本会議では「労働組合及び労働関係調整法」に対するダンビョンホ民主労動党議員の反対発言と、セゾンギル・ウリ党議員の賛成発言を聞いて、何の衝突もなしに通過された。
反対討論に出たダンビョンホ・民主労動党議員は「一部議員たちが民主労動党と民主労総がこの法案に合議して処理したと言われているが、民主労総は一回も、この法案に同意した事がないし、 チョ・ジュンホ民主労総委員長は今も国会の前で10日間以上、ハンストをしている」、「民主労動党も会議手続きには同意したが法案内容には合議した事もないし、明らかな反対意見を表明した」と明らかにした。
また、ダンビョンホ議員は「不正規悪法が通過されるやいなや、鉄道公社はKTX女乗務員問題が解決されなかったが、今度は直接雇用であったセマウル号（特急）女乗務員の外注化を進めている」、「政府は労社関係を先進化するための法案だと主張しているが、労動基本権を後退させることが先進化なら、これはきっぱりと拒否しなければならない」と反対意見を出した。
一方,民主労総は午後 3時から国会の前で、労社関係ロードマップ関連法案の国会本会議通過を糾弾する集会を行なった。しかし、民主労総は「もう国会日程を追いかける闘いはしないで」と言いながらも、法案通過を闘争の整理ととして受け止める雰囲気もあった。
この日民主労総は前日まで全国幹部上京闘争を訴えていたが、首都圏幹部集中に変えて集会を進行した。一部地域の労動者たちは上京を準備したが、状況の変化で取り消しもした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「核軍縮会談は不可避」
北朝鮮が６カ国協議で核軍縮会談の開催を要求した。 核軍縮会談は、核保有国が核兵器縮小などを協議するもので、国際社会がこれを受け入れた場合、北朝鮮を核保有国と認める効果が生じる。
６カ国協議が１３カ月ぶりとなる１８日午前、中国・北京の釣魚台で再開された。 出席者によると、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は基調演説で「韓半島の非核化は金日成（キム・イルソン）主席の遺訓であり、北朝鮮の最終目標」と前提した後、「現段階で核兵器問題を議論する場合、核軍縮会談の進行を要求することが避けられない」と述べた。
続いて金次官は「国連安保理制裁などあらゆる制裁が解除されてこそ、９・１９共同声明履行案の議論に着手できる」とし、各種対北朝鮮制裁の解除を‘核廃棄初期措置’の条件に掲げた。 金次官は「制裁の圧力が強化または継続されれば、核抑止力を強化する措置を取る」と述べた。 これは追加核実験や核兵器開発の加速などを意味する。
米国首席代表のヒル国務次官補は基調演説で「北朝鮮の核脅威に対する忍耐が限界を越えた」とし「今は行動が必要な時」と述べた。 ヒル次官補は「米国は北朝鮮との関係正常化を推進する準備ができているが、これは完全かつ不可逆的な韓半島非核化が実現したときに可能だ」と付け加えた。
韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は会談で、北朝鮮の核廃棄過程を数段階に分ける‘パッケージ式’接近方法を提示した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６８号 2006年12月18日 労社関係ロードマップ,国会本会議通過第１６７号 2006年12月11日 米国産牛肉、また骨粉発見..もう3番目第１６６号 2006年12月04日 5日、非正規職法案通過抗議、民主労総ゼネスト9万名集会第１６５号 2006年11月27日 非正規職法案反対、「民主労総 15万9千758人共同行動実施中」第１６４号 2006年11月20日 平沢大秋里運動会、「そう、最後まで一緒に行こう」第１６３号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |