To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:419 (2011.10.10)

世界貧困退治の日、
「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

10月03日(月)

 慰安婦賠償請求権問題、外務省局長「解決済み」

10月04日(火)

 韓国首相、「今国会で必ず韓米FTAの処理を」

10月05日(水)

 北朝鮮 東海上南下の住民2人と船舶の送還要求

10月06日(木)

 韓国「日中牽制ではない」済州島基地、説明会

10月07日(金)

 6カ国協議の韓国首席代表 米の北朝鮮担当者と会談

10月08日(土)

 韓国の北拉致被害者 漁船員が517人中458人

 


Government
政府、政党

朴槿恵氏 ソウル市長選支援を公式に表明


韓国の次期大統領選候補として高い人気を誇る与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表は6日、ソウル市長補選(10月26日投開票)で同党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)最高委員を支持する意向を公式の場で示した。

朴前代表はこの日、国会で記者団と懇談し、羅最高委員を支持すると公言した。

支持の理由については、福祉政策などをめぐって対立が先鋭化している現在の政治状況に危機感を抱いたことを挙げ、「政府・与党のやり方を一歩下がって見ていたが、厳しい。挙党態勢を築いて党と韓国政治を刷新するために支持を決めた」と述べた。

また、現在の韓国の福祉政策に関連しては、サービスを増やしていく段階に差し掛かったとの見解を示した。

ソウル市長補選については、小中学生に対する無料給食の支援範囲をめぐって呉世勲(オ・セフン)前市長と議会が対立したことが発端。呉市長は無制限の無料給食は予算の無駄遣いだとして、住民投票を発議。しかし、8月24日に実施された住民投票は投票が成立する投票率(3割)に達しなかったため、呉市長は辞任した。

 



Mass■世論、市民運動


世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
 


17日国連(UN)が決めた「世界貧困退治の日」を迎え、 「1017貧困撤廃の日」組織委員会は、 11時ソウル市庁広場で「1017 貧困撤廃の日記者会見」を開いて、共同政策要求案を発表して、ソウル市場候補たちにこれを受け入れよう要求した。

共同政策要求案は △ニュータウン/再開発の全面修正と住居圏保障 △取り締まり中心の屋台商対策の撤回と労動の生存権保障 △社会福祉/社会サービス拡充と貧困層の福祉支援拡大 △障がい者移動圏と自立生活権利の保障 △実質的/体系的ホームレス対策の用意などだ。

この日の記者会見で全国障害者差別撤廃連帯・朴キョンソク常任共同代表は「ソウル市民の 8%が最低生計費以下で生活しているが、ただ 2%だけが需給の対象者であり、残り 6%に対しては何の対策もない」「ソウル市長候補たちがこれに対する何らの対策も出していないのに、貧しい人々の生活がどうやって向上になるのか、明らかにしなければならない」と指摘した。

朴常任共同代表は「ソウル市場候補がボランティアという名目で障がい者の生活施設に行って裸お風呂をさせることは障がい者の福祉ではなく人権侵害」「ソウル市場候補たちは障がい者の施設ではなく、ソウル市で非障害者と共にどうやって一緒に生きて行くかに対して明らかにしなければならない」と指摘した。



 


NorthKorea朝鮮の動向

米秘密公電、「北朝鮮、核兵器は米朝国交樹立と交換」


北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が2008年5月に行われた6カ国協議の南北首席代表会談で、非核化の最終段階で米朝の国交正常化と自分たちの核兵器を交換するという趣旨の発言をしていたことが6日までに分かった。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米国の秘密外交公電で明らかになった。

金次官が同発言をしたのは2008年5月末に北京で行われた南北首席代表会談。同会談は韓国で李明博(イ・ミョンバク)政権が発足してから初めての南北首席代表会談だった。

秘密公電は同年6月11日付で在韓米国大使館が作成した。南北首席代表会談に出席した韓国側代表の金塾(キム・スク)朝鮮半島平和交渉本部長(当時)から受けた説明を電文にした。

電文によると、北朝鮮の金次官は同会談で、もし南側が核廃棄に関心があるのなら核の完全放棄など約束した2005年の6カ国協議共同声明を(北朝鮮は)調べる必要があるなどと発言したという。

また米国がすべての核兵器を韓国から撤去したという証拠の確認を希望した。

 





コリアン情報ウィークリー(2011年)

第419号 2011年10月10日  世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
第418号 2011年10月03日  映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第417号 2011年09月26日  農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第416号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第415号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第414号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第413号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第412号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第411号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」 開催
第410号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第409号 2011年08月01日 「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第408号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第407号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第406号 2011年07月11日 韓進重工業事態、2次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第405号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第404号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第403号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」

第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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