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2800人参加し「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に憲法理念の実現をめざす第46回大会(護憲大会)」

2009年11月 3日

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　20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配が大きく破たんし、オバマ新政権が国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明する、また、日本でも主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという世界規模での大転換期を迎えたなか、第46回護憲大会は、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に憲法理念の実現をめざす第46回大会」を正式名称に、長野県長野市のホクト文化ホールをメイン会場として、 11月1日から3日までの日程で開催されました。長野県での開催は1965年の第2回大会以来44年ぶりでした。

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　初日の開会総会は、集会中にあいにくの雨天となりましたが開始時までは絶好の好天に恵まれました。会場のホクト文化大ホールおよび中ホールに2800人の参加者のもと行われました。「善光寺木遣り保存会」の木遣り唄のオープニングの後、私鉄総連の吉澤芳雄さん、長野県実行委員会の中村雅代さんの総合司会、長野県手話通訳士協会の松本さん、田口さん、長坂さんの手話通訳で開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて中山喜重長野県実行委員長の地元あいさつ、山本幸司連合副事務局長、福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、平岡秀夫民主党衆議院議員の連帯あいさつ、腰原愛正長野県副知事、鷲澤正一長野市長の来賓あいさつ、また出席された照屋寛徳社民党衆議院議員、服部良一社民党衆議院議員、中山千弘連合長野事務局長、高島陽子民主党長野県総支部連合会・広報局長(長野県議会議員)、森田恒雄社民党長野県連合副代表(長野県議会議員)の紹介、大会への連帯メッセージが衆議院議員38人と参議院議員27人の総計65人からよせられていることが紹介されました。これらを受けて、藤本泰成事務局長の基調提案が行われました。
　このうち、江橋実行委員長は、政権交代により「政治のなかで憲法理念を実現していく可能性が開かれてきた」とした上で「平和の問題でいえば沖縄の基地問題はけっして譲ることができない」とするとともに、人権侵害救済制度の確立や非核化の実現などが今後1年間の運動課題としました。福島党首は、改憲手続法が来年5月に施行されることに触れ、「社民党が連立政権の一員である限り憲法審査会は動かさない」。平岡議員は、「政権交代したが官僚や自民党の抵抗のなかで平和や人権の実現はまだ多くの困難さがあり、国民の不断の努力が重要」とあいさつ。また、藤本事務局長は、「時代は世界的な転換期」にあるとして、憲法を空洞化し続けてきた歴代自民党内閣に代わって、「憲法が保障する命と個人の尊厳を大切にする新しい社会を創出するため、積極的な議論ととりくみを進めよう」と提起しました。

　引き続いて「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に」を主題としたシンポジウムでは、パネリストに福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、平岡秀夫民主党衆議院議員がなり、江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)をコーディネータ役として、これからの政治のあり方について、これまでの官僚政治と財界との癒着から脱し、市民主体の政治を確立するか討論しました。
　江橋代表は、市民の現場の声をどのように立法化していくのか、市民運動として政府に要求していくシステムが必要である、「市民が市民のままで関われる政治」の確立が求められるとしました。平岡さんは民主党が掲げる「政策決定の政府一元化」を説明し、市民団体などの運動は「政策決定の上でたいへん重要。政権組織は試行錯誤中だが、新しい仕組みのなかでしっかり受け止めていく」と述べました。福島さんは、できるところから理念の実現にアプローチしていくとし、労働者派遣法の抜本改正や在日米軍基地再編の見直しなど、民主、社民、国民新の与党3党合意を実現していくには「現場の運動と国会の政治をどうつなげていくかだ」と指摘し、「現場の力を高め、国民の力で政策を転換させよう」と呼びかけました。このなかで、求められているのは政府に対する「提言と運動」を作ることであると確認されました。

　第2日の11月2日は、午前から「非核・平和・安全保障」、「教育と子どもの権利」、「歴史認識と戦後補償」、「人権確立」、「地球環境」、「地方主権・市民政治」、「憲法－議会制民主主義の再生をめざして」の7分科会、「松代大本営地下壕見学と真田城下町の歴史散策ツアー」、「信州上田・人権と不戦の誓いツアー」の2フィールドワーク、午後には「男性も女性も生きやすい新しい男女共同参画社会を～ジェンダー平等社会へ」、「信州から沖縄問題を考える」、「映画『花はどこへ行った』」の3つの「ひろば」、全国基地問題ネットワーク学習交流集会、特別分科会「運動交流」が行われました。
　このうち「非核・平和・安全保障」には、軍事評論家の前田哲男さんが、「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏からまぬがれ」との「日本国憲法の理念が世界標準となった」と指摘するとともに、自民党が穴を開けてきた憲法の新政権による復元を提起。喫緊課題の「米軍普天間飛行場の辺野古移設計画」については、照屋寛徳社民党衆議院議員も一般参加し、「新政権が移設を強行すれば、沖縄県民の激しい怒りは収まらない」と指摘。同分科会の他、「憲法」・「運動交流」・「沖縄問題」・基地ネットでも「移設反対」を改めて確認しました。
　「教育と子どもの権利」は、「子どもを戦争に行かせない、貧困から救う」という平和をまもるために保障されてきたことを認識し、子どもの権利の保障をすすめるため、これまでの成果を確認・共有していくこと重要性が確認されました。
　「歴史認識と戦後補償」では、新政権で戦後補償の可能性は広がったが、教科書問題や、定住外国人参政権、「靖国代替施設」など多角的なとりくみとともに進めることが提起、討論されました。
　「人権確立」では、「人権侵害救済法制定」と「女性差別撤廃条約の実行と選択議定書批准」について提起と討論。同分科会や「男女共同参画」では、千葉法相や福島担当相の積極姿勢を具体化する展望を開こうと確認しました。
　「地球環境」では、藤井石根明治大名誉教授は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減するとの鳩山首相の方針に触れ「これまでは経済第一主義で環境対策に後ろ向きだったが、政権交代を受け、方向が変化」と評価。「戦争は最大の環境破壊」と指摘し、憲法9条に基づく平和国家として国際貢献する必要性を訴えました。ソフトエネルギー、自然エネルギーへの転換の重要性が確認されました。
　「地方主権」では、自治体の経営難から民間委託を余儀なくされ、多くの診療科が切り捨てられてきた地方医療の実態が報告されました。格差の拡大の不平等、生存を脅かされる社会状況を変えるために、政権交代したいまこそ、現場での運動を強めようと確認しました。

　最終日の閉会総会は、「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念など沖縄から」について山城博治さん(沖縄平和運動センター)、「エネルギー政策の転換を求めて」について水上賢治さん(福井県平和センター)、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求めて」について東定喜美子さん(I女性会議)、「長野県内の護憲運動」について布目裕喜雄さん(長野県護憲)、「未組織・非正規労働者の労働相談の現場から」について荒井宏行さん(松本地区労) の5人の方の特別提起を受けました。次に、「大会のまとめ」を藤本事務局長が提案。3日間の議論は、どれも人の命を尊重する「人間の安全保障」を基調においていること、「大会の議論を持ち帰り、、地方から中央へ、中央から地方へ、そして地方から地方へと運動の輪を広げよう」、「政治に提言する力は生活の場から生まれてくる。運動の輪を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　大会は、「遠藤三郎賞」を神奈川平和運動センター推薦の横須賀ピースフェスティバル実行委員会に贈った後、「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の憲法3原則遵守を確認し、憲法の保障する諸権利の実現を第一」と3党合意した新政権に対し、「強い決意で実現を求める」とするアピールを参加者全体の拍手で採択し、長野県実行委員会の山口わか子さんの閉会あいさつと団結ガンバロウで3日間の日程を終了しました。
　総選挙と政権交代後のさまざまな動きと日程が重なりましたが、全国47都道府県、とりわけ長野県内各地からとあわせて2800人が参加し、第1会場の大ホールを埋め尽くし、第2会場にも多数の参加者を得た熱気あふれる大会となりました。護憲大会がその後に続く歴史をつくった1965年の第2回大会以来の44年ぶりの大会を、期間中に2回の速報ニュースを発行するなど周到な準備と参加のとりくみをした長野県実行委員会の尽力によって、歴史に残る大会を築きました。

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