To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:215(2007.11.12)


10日、汎国民行動の日、
3万民衆光化門一帯占拠


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

11月05日()

 慰安婦被害女性ら、6日に欧州議会で初証言

11月06日()

 韓米軍事委員会、戦時作戦統制権移譲など点検

11月07日()

 李会昌氏がきょう出馬宣言、大統領選構図も急変

11月08日()

 北朝鮮人権は米政府の重要課題、米国務省

11月09日()

 3カ国慰安婦被害女性ら、日本政府の謝罪と賠償訴え

11月10日()

 韓国外相 北のテロ支援国家解除を

 


Government
政府、政党


李会昌氏「大統領選に出馬」公式宣言



 野党ハンナラ党・李会昌(イ・フェチャン)元総裁が7日、年末の大統領選に出馬すると宣言した。

 李元総裁は同午後2時、事務所のある南大門路(ナムデムンロ)タンアムビルで記者会見し、こうした立場を表明した。李元総裁は会見で「私はきょう、これまで属していたハンナラ党を離れ、今回の大統領選に出馬することを宣言する」とし「今回必ず政権交代を実現しなければならない。今回の大統領選で必ず左派政権を打破すべき」と明らかにした。

 同氏は「5年前の大統領選で敗北した後、私は国民の皆さまにお詫びし、政界から引退すると言った」とし「しかし、自らそうした約束を破ったことについて、心からお詫びの言葉を申し上げたい」と述べた。また「このままでは、われわれに未来はない」とし「今回の大統領選で必ず左派政権を交代させなければならない」と強調した。

 続いて、ハンナラ党の党公認大統領選候補・李明博(イ・ミョンバク)氏について「ハンナラ党候補が、政権交代に向けた国民の熱望を実現することを切実に願っていた」とし「だが、ハンナラ党予備選の過程とその後の状況を見守りながら、そうした期待をあきらめざるを得なかった」と語った。





Mass■世論、市民運動

10日、汎国民行動の日、 3万民衆光化門一帯占拠



15時 30分頃、全国労動者大会が終わり、その場で汎国民行同意の日大会が続いた。警察の源泉封鎖で緊張感が流れる中、集会参加者達は動揺することなく汎国民行動の日集会を進めている。

演説に出たクォン・ヨンギル民主労動党大統領選挙候補は「市役所広場は20年前、6月抗争が起った歴史の現場である」と言いながら「今、私たちはここで、新自由主義と浅薄な競争のみを追い求めて来た保守勢力を審判し、,働く人が幸せな世の中のために進歩陣営勝利の歴史を始めよう」と言った。


そして、「不正規職が879万人に迫っている。韓米FTAを目先にすえている。岸際に追い立たされた労動者・農民・露天商たちは、焚身をして農薬を飲んで首を吊っている」と「奪われた、20年間の闘いの成果を取り戻すために、これ以上退かず反撃しなければならない」と訴えた。


クォン・ヨンギル候補は「今日集まった100万の声を1千万の波に作り上げるのが私たちの課題」と言いながら △韓米FTA 国民投票実施 △不正規職法全面再改訂 △サムソン機密費関連特検導入と李ゴンヒ会長拘束捜査 △イラクザイトン部隊の即撤兵を主張した。


クォン・ヨンギル候補は 「韓米FTA,不正規職法、イラク派兵に賛成してサムソン王国の奨学生のような役をやっている政治勢力にチャンスを与えまい」と「12月19日大統領選挙日を、庶民が勝利する日、進歩が勝利する日に。奪われた権力を私たちの手に取り戻そう」と促した。









NorthKorea朝鮮の動向

宋外交「無能力化・申告に合わせて米テロ支援国解除に合意」



 宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部(外交部)長官は11日、「ライス米国務長官との会談で、北朝鮮の無能力化履行過程と北朝鮮核施設および核活動の申告状況に合わせて米国が北朝鮮のテロ支援国家を解除し、敵性国の交易法適用を免除することに合意した」と述べた。

 宋長官はこの日、7泊8日間の米国およびカナダ訪問日程を終えて帰国、空港で記者らに対し「韓米外相会談(7日)で、現在進行している無能力化過程が6カ国協議合意(10月3日)に基づいて進展しているという評価をした」とし、このように話した。

 この発言は、10・3合意で米国がとる北朝鮮のテロ支援国家解除問題を年内の無能力化完了などの非核化措置と‘並列的に’行うことにした原則を再確認したことを強調したものとみられる。

 宋長官はまた「韓米両国はこうした過程と併行し、韓半島平和体制交渉に関する問題もずっと議論していくことにした」と語った。続いて「韓国も経済・エネルギー作業部会の議長国として(10.3合意履行が)きちんと行われるよう関連国と協議していく」と述べた。




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、 3万民衆光化門一帯占拠

第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「サムソン李ゴンヒ王国に戦争宣布」
第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進
第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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