To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:218(2007.12.03)

2次汎国民行同意の日、
「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

11月26日()

 大統領選候補登録きょう締め切り、公式選挙戦へ  

11月27日()

 2012年の国際博覧会、全羅南道麗水が招致に成功

11月28日()

 ヒル次官補12月はじめ訪朝へ 核無能力化について金次官と会談

11月29日()

 慰安婦がテーマの学術大会、30日にソウルで開催

11月30日()

 無能力化完了「年内は不可能」=検証可能な申告を−韓国首席代表

12月01日()

 与党系が李明博氏に批判攻勢

 


Government
政府、政党


盧大統領「三星特検」受け入れる



 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、国会で可決された「三星(サムスン)不正資金への特別検察官導入法案(特検法)」に対し拒否権を行使せず、原案を受け入れる方針を決めた、と明らかにした。

 これにより「三星不正資金特検法」は近く閣議の議決、公布の手続きを踏むようになる。特検法が発効されれば、20日間の準備期間を経て、大統領選が終わった直後の来月下旬ごろから特検捜査がスタートする見込みだ。

 盧大統領は同午前11時30分、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見し「特検への再議を求めない」とし「特検法は法理的にも政治的にも非常に問題がある法。それでも再議を求めないと決めたのは、可決される当時に賛成票が圧倒的だった状況が、再議により変わる可能性が薄い、と判断したため」と説明。

 また「ただし、国会がこうした特検法を作るのは国会の横暴であり、地位の乱用」とし「検察が公正に捜査しがたい事件があるため、公職腐敗特別捜査処などと言ったものが必要だとのことは、先の大統領選当時に各党が公約しているが、国会はその法を可決せずにいる。納得いかない」と指摘した。



 


Mass■世論、市民運動


2次汎国民行動の日、
「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」



 先月11日ソウル集中1次汎国民行動の日に引き続き、今日(1日)「三星、BBK非理清算,韓米FTA 阻止,不正規職撤廃,派兵延長反対2次汎国民行動の日」 集会が全国各地で進行された。

 ソウルでは1千5百余農民、労動者、貧民たちが普信閣の前で集会を行い、京畿地域15ヶ所では同時多発で集会が行われた。光州及び全州地域などでも2千余人が集会に参加した。主催側は全国的に5万名余がこの日大会に参加したと明らかにした。

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 国民行動に参加した人々は、△三星機密費、わいろ供与李健煕-イ・ゼヨン父子の拘束 △BBK徹底捜査と不正腐敗清算 △韓米FTA廃棄 △不正規職撤廃 △派兵延長中断などを促した.







NorthKorea朝鮮の動向

ヒル次官補、訪朝
「北核解決・平和体制」への期待


 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が3日、2泊3日の日程で北朝鮮入りする。同時に、青瓦台(チョンワデ・大統領府)の白鍾天(ぺク・ジョンチョン)統一外交安全保障政策室長が、▽北朝鮮核施設の無能力化▽韓半島の平和構築−−などについて協議するため、3日から4日間、米ワシントンを訪問する。

 韓国政府当局者は、2日「ヒル次官補はブッシュ政権で6カ国協議を主導してきた。また、白室長は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の外交安保政策を総括してきた」とし「2人の動きが、北核問題の解決や韓半島平和体制、終戦宣言の推進などを左右する分水嶺になりうる」と述べた。ヒル氏は今年6月にも北朝鮮・平壌(ピョンヤン)を訪問している。

 ヒル次官補は、年末終了を目ざす核施設無能力化を確認するため寧辺(ニョンビョン)を視察し、金桂冠(キム・ケグァン)外務次官らにも会う計画だ。とりわけ▽ウラン濃縮計画(UEP)疑惑▽核兵器に使われるプルトニウムの量▽シリアとの核取引説−−が主要議題になる見込み。

 政府関係者は「UEP疑惑や核移転説などについて米国が満足できる合意に至る場合、6カ国協議が順調に進むだろう」とし「UEP疑惑の釈明に消極的姿勢を示す軍部の人々に会う予定のヒル氏が、それらを説得できるかどうかがキーポイント」と話した。




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第218号 2007年12月03日  2次汎国民行同意の日、「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」
第217号 2007年11月26日 金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」
第216号 2007年11月19日 軍,1950年罪のない済州道民 218人「集団銃殺」
第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、 3万民衆光化門一帯占拠
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「三星李健煕王国に戦争宣布」

第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進

第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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