To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:221(2007.12.24)

李明博氏「新しい韓米関係を目指す」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

12月17日()

 大統領候補最後のテレビ討論会、BBK問題で激突

12月18日()

 韓国大統領選きょう投票 動かぬネット市民

12月19日()

 韓国大統領選>第17代大統領に李明博氏、10年ぶりの政権交代

12月20日()

 返還米軍基地初公開、汚染面積は2万平方メートル

12月21日()

 駐韓米大使「李当選者の韓米同盟強調発言を歓迎」

12月22日()

 李明博・韓国次期大統領、北朝鮮・ロシアとの合同プロジェクトを提案

 


Government
政府、政党


李明博氏「新しい韓米関係を目指す」



次期大統領に当選した李明博(イ・ミョンバク)氏は20日、「新政権が来年2月に始まれば、新しい韓米関係が形成されるだろう」とし「過去5年間の韓米関係が間違っていたという意味ではなく、信頼がやや不足していたのではないかと考える」と明らかにした。

李明博氏はあいさつのため汝矣島のハンナラ党本部を訪れたバーシュボウ駐韓米国大使と会い、「これから両国の国益のためにうまく調和していきたい」とし、このように述べた。 

バーシュボウ大使は韓米同盟に関連し「韓国政府が新しく発足するにあたり、韓米同盟がその目的、新しいビジョン、世界秩序における韓米同盟の役割増進について改めて検討し、うまく発展していくことを米国政府は望んでいる」と明らかにし、李明博氏も「同じ考えだ」と答えたと、羅卿ウォン(キョンウォン)ハンナラ党報道官が伝えた。

李明博氏はまた「北朝鮮の核問題はあらゆる問題の原点であり、完全に解決されなければならない」とし「6カ国協議の枠組みで米国と緊密に連携し、北朝鮮の核問題を解決していきたい」と強調した。

北朝鮮の核問題に関しバーシュボウ大使は「多少の問題はあるが、悲観的には考えていない」と伝えた。これに先立ちバーシュボウ大使はメディアに公開された席で「今後、両国関係がさらに生産的な関係に発展すると信じている」と述べた。





Mass■世論、市民運動


油流出被害住民に対する特別法制定の必要



1万810t原油が流出された今回のテアン油流出事故は防除期間だけで2月以上必要と予想される国内最悪の海洋汚染事故で、その被害を計算することさえできない状況である。

韓国農業経営人中央連合会(韓農連)は、24日声明を通じて「被害地域住民の生計のための特別法制定と体制整備が至急行われるべきである」と主張した。

同時に「防除作業とともに重要なことは、油流出事故に対する徹底的な原因糾明と対策用意」だと強調して、「政府は限定された保険金と復旧日だけでは被害規模は雪だるまのように大きくなっているという点を勘案して、現実的な被害対策の用意に総力を傾けなければならないし、,效果的な運営のための体制整備が切実だ」と主張した。

政府は被害発生地域6市郡を特別災難地域として宣布して、災難及び安全管理基本法に基づいて300億ウォンを支援する事にした。しかし、95年シプリンス号で 5,000tの油流出によって漁民被害だけで736億ウォン、油除去に5ヶ月の期間と224億ウォンが投入されたことを勘案した時、支援規模を拡大しなければならない。

韓農連は「現実的な支援で被害地域住民の憂いなげきを減らして生計を保全してくれることができる格別の対策が要求される」と言いながら、「被害地域住民たちの生計補助のための早速な特別法制定」を主張した







NorthKorea朝鮮の動向

労働新聞「米国の好戦勢力が第2の朝鮮戦争を準備」


北朝鮮が米国と約束した「年内の核申告および不能化」措置がほぼ不可能となった中、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は25日、「米国の好戦勢力が、対話の背後で第2の朝鮮戦争の準備を着々と進めている。

これは米国との対話を疑わせる動き」と報じた。同紙は同日の論評で「米国の好戦勢力は、海外基地からF−18戦闘攻撃機などの飛行部隊を韓国に集結させ、空中戦の演習を行った」とし、このように主張した。

続いて「米国が見せた二面性のある態度を通じて、今日米国が主張している対話も、あるいは偽りのものではないかと深く考えさせられるようになった」とした。

これに先立ち、朝鮮中央通信は23日、人民軍の金格植(キム・ギョクシク)総参謀長の話として「朝鮮半島では、米国が仕掛けてくる戦争工作により依然として緊張状態が続いている」と報じた。


コリアン情報ウィークリー(2007年)

第221号 2007年12月24日 李明博氏「新しい韓米関係を目指す」
第220号 2007年12月17日 李明博候補、「BBKは私が設立した」大学講演の動画像波紋
第219号 2007年12月10日 与党候補鄭氏「検察の発表認めない、陰謀に立ち向かい戦う」

第218号 2007年12月03日  2次汎国民行同意の日、「三星李健煕とBBK腐敗候補を拘束しろ」
第217号 2007年11月26日 金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」
第216号 2007年11月19日 軍,1950年罪のない済州道民 218人「集団銃殺」
第215号 2007年11月12日 10日、汎国民行動の日、 3万民衆光化門一帯占拠
第214号 2007年11月05日 クォン・ヨンギル民主労働党候補,「三星李健煕王国に戦争宣布」

第213号 2007年10月29日 「速報」集会途中建設労働者焚身
第212号 2007年10月22日 ニューコア・イーランド労組、三歩一拝の行進

第211号 2007年10月15日 サムソン不正規職労働者達、本館前で三回目の集会
第210号 2007年10月08日 南北首脳会談:両首脳、終戦宣言の実現に向け協力へ
第209号 2007年10月01日 派兵反対国民行動、「派兵延長案は国民詐欺劇」 糾弾
第208号 2007年09月24日 孫鶴圭候補「選挙対策本部解体」、組織なしで選挙戦に
第207号 2007年09月17日 宗教的兵役拒否者の代替服務制許容
第206号 2007年09月10日 民主労働党、決選投票突入
第205号 2007年09月03日 済州監視団、農協中央会の米牛肉輸入糾弾
第204号 2007年08月27日 民主労動党の予備選挙、光州全南でもクォン・ヨンギルの勝利
第203号 2007年08月20 民主労総 の「1千人先戦隊」、毎日イーランド売場を打撃
第202号 2007年08月13 済州海軍基地の誘致を主導した村会長、解任
第201号 2007年08月06 タリバン人質事件15日目、交渉妥結−軍事作戦の岐路に
第200号 2007年07月30 民教協,「即撤兵だけがアフガン事態解決する」
第199号 2007年07月23 政府、8月に末登録移住労働者の大規模な取り締まりを予告
第198号 2007年07月16 支持が広がるELAND非正規職労働者の占拠闘争
第197号 2007年07月09 済州島、軍基地撤回を超えて平和と軍縮の拠点で
第196号 2007年07月02
 イーランド売場 20箇所、オールストップ
第195号 2007年06月25日 金属労組、反FTA全国循環ストライキ進行
第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」


コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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